首都圏　地方議会・首長，政治・選挙スレ

4349：チバＱ：2012/08/29(水) 22:21:42: >>4269
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120829/stm12082912560001-n1.htm
首長の給料大幅カット相次ぐ　新座市長は７０％…冷静さ求める声も
2012.8.29 12:46 （1/2ページ）

　自治体の厳しい財政事情を考慮して、給料の大幅カットに踏み切る市長が埼玉県内で相次いでいる。新座市の須田健治市長は２８日、月給を７０％カットする条例案を発表。坂戸市でも５０％カットを予定しており、すでに実施済みの市は半数に上る。各市の市長は「財政難に臨む覚悟」などと説明するが、有識者からは「実質的な財政再建策がないと単なるパフォーマンスになる」との苦言も聞こえる。（市岡豊大）

　新座市の須田市長は２８日の記者会見で、任期中の月給７０％カットを定めた条例案を９月３日開会の市議会に提案する方針を明らかにした。従来、財政難への対策として月給９１万８千円を１０％カットの８２万６２００円としていたが、７０％カットによって２７万５４００円になる。これは、市職員では係長の１ランク下の「主任」と同水準だという。

　７月の市長選で県内最多となる６選を果たした須田市長は、公約に「給料７０％削減」を掲げていた。須田市長は会見で「もともと５期で引退しようと思っていたので、報酬カットは市民への恩返し。数字が妥当かどうかは別にして、市民にその姿勢を示したい」と説明した。

　一方、坂戸市は２８日、石川清市長の月給を５０％カットする条例案を市議会に提出した。市長だけでなく副市長は１５％、教育長も１０％カットするという。

　坂戸市は平成２０年、自治体の「貯金」に当たる財政調整基金が歳入の約１・５％にまで落ち込み、県内全４０市で最下位になった経緯がある。４月の市長選で初当選した石川市長は「貧乏自治体からの脱却」を目指しており、「給料カットは財政再建への覚悟の表れ」と話している。

　坂戸市の調べによると、県内全４０市のうち、市長の給料カットをすでに実施済みなのは半数に当たる２０市。日高市、秩父市が５０％カットで最も高く、続いて３０％１市▽２５％２市▽２０％７市▽１５％２市▽１０％５市▽６％１市－という。

　まるで、先にやめれば臆病者とされる度胸試しの“チキンレース”のような状況だが、足元の職員からは冷静さを求める声も。大幅削減を決めたある市の男性職員は「市民からすれば、市長だけでなく職員も削減しないと済まない雰囲気になる。次の市長も安易に元に戻せなくなる」とため息混じりだ。

　首長の給料カットについては、有識者からも疑問の声が上がる。埼玉大経済学部の松本正生教授（政治意識論）は「任期限りとはいえ、次の市長や周囲の首長に与える影響の大きさを考えるべき。市長一人で市政をやっているわけではない」とクギを刺す。

　また、首長が給料カットをしても、その効果は限定的だ。松本教授は「削減額からすれば象徴的なものでしかない。実質的な財政再建策を採らないと、ただのパフォーマンスに終わる」とも指摘している。

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