首都圏　地方議会・首長，政治・選挙スレ

4023：チバＱ：2012/02/05(日) 09:31:05: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/feature/maebashi1328106907528_02/news/20120201-OYT8T01293.htm
県都のあした「住環境充実」にニーズ

市民が望む将来像

中心街には、テナント募集を掲げるビルも多い（前橋市大手町で）　前橋市中心街の目抜き通りにある「本町２丁目　本町通り」。相続税や贈与税の算定基準となる路線価が市内で最も高い土地で、１平方メートル当たり１５万円（２０１１年分）。都道府県庁所在地としては５年連続最下位となった。同じ北関東の県都と比べると、宇都宮市（３４万円）や水戸市（３２万円）の半値以下の水準だ。

　前橋市の厳しい経済状況を示す路線価の低迷。背景について、前橋市内で多くの賃貸オフィスビルなどを手がける不動産会社の統括責任者は、中心市街地における「オフィス空室率」を挙げる。ＪＲ前橋駅から北側のけやき並木通りを経て、国道５０号沿いには多くのオフィスビルが連なるが「空室率は３割弱で、壊滅的な状況」と説明する。

　０８年秋のリーマン・ショック以降、企業の前橋支店は次々と閉鎖。関東の支店は埼玉の大宮までにとどめるケースが多いという。

　辛うじて県内に支店を残している企業も新幹線の駅がある高崎市に移転している状況で、この責任者は「企業が前橋に事業所を置く意義が薄らいでいる。現在の経済情勢では、この流れに歯止めがかからない」と、厳しい見方を示す。

　中心街の空洞化と企業の「前橋離れ」が負の連鎖を生み、魅力が薄れていく県都。一方、この街に住む市民は何を求めているのか。

　現行の第６次総合計画（１７年度まで）に絡み、市が０７年度に行った市民アンケート（１５歳以上５０００人に郵送）では、「市民が望む将来都市像」の質問に、「安心して暮らせる災害に強い都市」（４７・０％）、「福祉の充実した都市」（４２・３％）が１、２位と続くのに対し、「産業の栄える活力ある都市」は１９・８％にとどまっている。

　この結果に、群馬大学社会情報学部の小竹裕人准教授（公共政策）は、市民が求める都市像は「住環境の充実」と指摘。車社会の群馬県にあって、「職場や商業施設が少しばかり離れていても不便さを感じることはなく、静かで自然に恵まれた住環境を求めているのだろう」と推し量る。

　ただ、このまま中心街の空洞化が続けば、路線価は低落する一方だ。小竹准教授は、皮肉なことに、地価下落が呼び水となり、県外企業のマンション建築が目立つようになったことを指摘。「行政には、ピンチをチャンスと捉えて施策を進める迅速さと、多様な市民ニーズに応える着実さが同時に求められる」と話す。

（2012年2月2日読売新聞）

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