首都圏　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3918：名無しさん：2011/12/01(木) 23:30:03: http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20111201ddlk19010174000c.html
政治資金収支報告書：民主が自民上回る　企業・団体献金対応割れも　／山梨

　県選管が３０日公表した１０年の政治資金収支報告書（県選管届け出分）で、統計の残る０３年以降初めて、政党支部の収入支出額で民主党が自民党を上回った。０９年の政権交代の影響が資金面にも表れた。自民党が支出削減に追われる一方、民主党は収入増だったものの、前回衆院選の際に「禁止」を掲げた企業・団体献金の扱いを巡って、国会議員によって対応が割れた。【水脇友輔、山口香織】
　◇民主党

　収入は前年比１５・６％増の１億６１４５万円となった。企業・団体献金や党費・会費が微増した一方、党是とする個人献金は半減した。収入の約７割は本部などからの交付金が占めた。

　民主党は政権交代を果たした０９年衆院選のマニフェスト（政権公約）で「政治資金規正法を改正しその３年後から企業・団体献金の禁止」を掲げていたが、県選出国会議員５人のうち３人が代表を務める各選挙区総支部で企業・団体献金を受けており、対応が割れている。

　１０年は、小沢鋭仁元環境相が代表の党県第１区総支部に１００３万円▽坂口岳洋衆院議員が代表の党県第２区総支部に２８５万円▽後藤斎衆院議員が代表の党県第３区総支部に３７９万円の企業・団体献金があった。

　第２区総支部は０９年には、企業・団体献金を受け取らず、坂口氏は当時の取材に「今後も一切受け取らない」と語っていた。今回は「献金に対する党としての方針が見えない。寄付をいただけるということだったので、あえて断ることはないと判断した。党の方針が定まれば従う」と話した。

　また、後藤氏の資金管理団体「後藤ひとし後援会」は政治資金パーティーを２回開催。このうち、収入が１０００万円以上の「特定パーティー」が昨年４月、東京都内で開かれ、１１５８万円の収入があった。うち少なくとも４０万円は企業によるものだった。

　輿石東・同党幹事長、米長晴信参院議員の両氏がそれぞれ代表を務める選挙区総支部は、企業・団体献金を受け取っていなかった。
　◇自民党

　収入は前年比４８・６％減の１億４０９３万円。本部などからの交付金は、国会議員不在のため、同４２・８％減の７３８５万円に。個人や企業・団体献金を含む寄付も、同６８・６％減の３５６１万円となり、これらが収入を約１億３０００万円押し下げた。県連の皆川巌幹事長は「景気低迷の影響もあると思うが、野党に転落した影響を改めて感じる」と話す。

　党費・会費も同３３・６％減の１０５２万円となり、下野後の党員減に歯止めがかからない状況が浮き彫りになった。これまでは国会議員が多くの党員を獲得していたこともあり、国会議員不在のあおりは党員獲得にも影響が及んでいる。

　支出も、同５８・８％減の１億２３５２万円。人件費や事務所費の経費だけでなく政治活動費も大幅に削減した。会合場所に県連本部や安い施設を使用したり、会合をなるべく昼間に行うようにしてペットボトル飲料水のみの提供とするなど、支出削減に努めているという。「弁当の質が下がった」と語る県議もおり、厳しい懐事情を反映している。

　同党県議の１人は「昨年の参院選はけちけち選挙だった」と振り返り、「野党のままでは低迷する一方。このままでは、次期衆院選を満足に戦えないかもしれない」と懸念する。皆川幹事長は「次期衆院選で議席を奪還することが至上命題」と危機感をあらわにした。
　◇団体の収入、平成で最少　前年衆院選の反動

　県選管が公表した１０年の政治資金収支報告書によると、提出された７０９団体の収入総額は前年比８・７％減の９億３０４１万円で平成に入り最少。支出総額は同６・２％減の９億３２７１万円で、平成に入り３番目の低さとなった。

　１０年は７月に参院選があり、１１年１月の知事選を控えていた年。収入支出ともに、参院議員と知事関係団体で増加した一方、総額は自民党の落ち込みと０９年衆院選の反動から減少した。

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