首都圏　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3892：チバＱ：2011/11/10(木) 12:39:22: http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20111028ddlk19010109000c.html
追跡・発掘：笛吹多機能アリーナ建設　巨大事業に市民が「待った」　／山梨
　◇署名は法定数大幅超　「市民の声に沿って結論を」－－住民投票条例求め
　笛吹市が進める総事業費４５億円の大型多目的施設「多機能アリーナ」建設計画を巡り、建設是非を問う住民投票を求める署名が１万２０００人を超えた。住民投票条例制定の直接請求に必要な法定数を満たし、来月末にも荻野正直市長が条例案を臨時議会に提出する見通しだ。市議会が一度は「ゴーサイン」を出した巨大事業に市民が「待った」をかけた形で、今後の議会の対応が注目される。【曹美河】

　「議員の方々が署名の重みを厳粛に受け止め、今度こそ市民の声に沿った結論を出されると信じます」。署名活動を行った市民グループ「市民の声を届ける会」の佐藤惺恵代表は３日、署名簿提出後の記者会見で訴えた。

　集まった署名は有権者（９月１日現在５万７６５６人）の５分の１以上。市選管による審査と縦覧期間が終わり、２８日の選挙管理委員会で有効数が確定する。法定数（有権者の５０分の１）の１１５３人を超えるのは確実だ。来月初旬に地方自治法に基づく直接請求がなされ、２０日以内に臨時議会が招集される。

　◇「財政上不安」
　アリーナ建設を巡っては、０９年夏の構想発表当初から市民の間で賛否が割れていた。市が同年１２月に行った市民アンケートでは、約６割が「必要ない」と回答。市が設置した検討委員会も昨年５月に「賛否両論あり」とする報告書をまとめた。

　建設反対派の主な理由は「財政上の不安」だ。国が返済の７０％を負担する合併特例債を使うため、市経営企画課は「純粋な市負担は約１６億６３００万円に抑えられる」と説明する。ただ、市が昨年３月にまとめた中期財政計画によると、事業を推進した場合の市財政の実質公債費比率が、１０年度の１３・８％に対し、１９年度には１８％に上がる。実質公債費比率は数値が低いほど健全とされ、１８％を超えると、起債に県の許可が必要になる。

　一方、市は「合併後の新市に見合う規模の施設が必要」と強調する。市内には旧町村ごとに計７文化施設があるが、収容人数は各１５０～４００人。成人式など大規模イベントは地区ごとに実施せざるを得ない。市商工会の石川光次・事務局長は「全国規模のイベントを誘致できれば、市の活性化につながる」と賛成する。

　◇議会過半消極的
　市は昨年９月、「議会で結論を出す」として、アリーナの基本設計費を盛った予算案を定例市議会に提出。可決されたため、事業が動き出した。しかし、市民からは「議会が住民意志と乖離（かいり）している」との声が上がっていた。

　実際に住民投票が行われるかどうかは、再び議会の判断に委ねられる。議会（定数２４）の過半数を占める建設推進派の市議は「建設への理解を得られるよう努力が必要だが、住民投票には費用も時間もかかる」と条例案可決に消極的だ。一方、住民投票を支持する議員は「賛成でも反対でも条例案を否決するのはおかしい。市民の間にも賛否あり、住民投票で決着すべきだ」と主張している。

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　■ことば

　◇多機能アリーナ建設計画
　笛吹市御坂町成田の県立博物館西側約４ヘクタールに、総事業費４５億円以内での整備を想定。合併特例債の起債期限である１４年度中の完成を目指す。基本設計によると、延べ床面積は約９２００平方メートル。主に体育施設として使う「大アリーナ」（バスケットボールコート３面分）と、文化イベントができる「小アリーナ」（収容１２００人）を備える。

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