首都圏　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3846：チバＱ：2011/10/08(土) 13:42:51: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20111008-OYT8T00082.htm
県議会短縮の請願採択峡東談合の指名停止処分

地元経済の影響懸念
　県発注工事をめぐる峡東地域の談合問題で、９月定例県議会は７日、県が３６社に出している指名停止処分の期間を２分の１に短縮するよう求める請願を採択した。県は指名停止による地元経済への影響を調査し、横内知事が期間を短縮するかどうかを判断する。

　横内知事は同日、報道陣に対し、「採択を重く受け止めている。１０月中に結論が得られるかわからないが、適切な措置を取りたい」と述べた。知事は８月の記者会見で「大きな影響が出ているという段階ではない」と指名停止期間の短縮を否定していた。

　同日の県議会本会議では、森屋宏県議（明全会）が「影響を慎重に審査すべきだ」として、請願を土木森林環境委員会に再付託する動議を出したが、賛成８、反対２９で否決。さらに、小越智子県議（共産党）が反対討論で「採択すれば県議会が談合やむなしと認めることになる」と指摘した。

　その後の採決では、棄権するため議場を退席した１０人と小越県議を除く２６人が賛成し、採択が決まった。森屋県議の動議に賛成し、採決で退席した丹沢和平県議（明全会）は、「地域経済に影響が出ていると認識して短縮を求めるなら、誰かの請願に乗るのでなく、議員自ら議会の場で証明するのが筋だ」と話した。

　県は塩山地区（甲州、山梨両市）の２２社と石和地区（笛吹市など）の１４社に対し、４月末から１２～１５か月間の指名停止処分を出している。甲州市議会などが提出した請願では、指名停止処分が地元経済に深刻な打撃を与えているとして、１０月末から１２月にかけ、全社の処分を解くよう求めた。

　県は今後、３６社へのヒアリングやアンケート調査を実施する方針。金融機関や商工会、山梨労働局を通じて地元の雇用などへの影響も調べる。

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　９月定例県議会は７日、森林保全を目的とする新税導入などの条例案１１件、一般会計補正などの予算案３件を原案通り可決して閉会した。

（2011年10月8日読売新聞）

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