首都圏　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3770：チバＱ：2011/07/15(金) 20:51:44: http://cache.yahoofs.jp/search/cache?c=fLN6UsaezfMJ&p=%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%81%AE%E8%A1%97++%E9%81%A0%E3%81%84%E3%80%8C%E3%81%94%E8%BF%91%E6%89%80%E3%80%8D&u=www.yomiuri.co.jp%2Fe-japan%2Fsaitama%2Fnews%2F20110705-OYT8T01189.htm
大規模開発の街　　遠い「ご近所」
２０１１知事選　　課題の現場

　約４４００世帯が暮らす草加市の松原団地。来月には恒例の夏祭りを控える。団地は１９６２年にできた。オリンピックが２年後に迫り、東京が高速道路などの建設ラッシュにわいた時期。都内で働く地方出身者たちが「駅が近く、都心に出やすい」と殺到した。４８回目になる今年の夏祭りはしかし、大幅縮小が決まった。子どもが参加する名物の山車の練り歩きは範囲を削り、スイカ割り会場も半減、花火の量も減らすという。

　「うちの自治会は参加者の意識が高いと公団から言われていたものです」。自治会の古株はため息をつく。子育て世代であふれた時代から約半世紀。先月開かれた夏祭りの実行委員会の会合で、祭りをもり立ててきた住民から、こんな意見が漏れたという。「みんな年を食ってしまった。今まで通りは無理」「なるべく楽な方法でいいじゃないか」

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夏祭りを知らせる自治会報紙面を練る自治会役員ら（松原団地の集会所で）

建て替えられた団地。週末の昼間だが、あいさつはほとんど聞こえてこなかった（松原団地で）　団地では数年前から孤独死が日常化している。引きこもりがちな独居高齢者のためにと、自治会費で「ふれあい喫茶」を集会所で運営するが、「独居の人が来ない」（自治会役員）。

　住民の有志は、県の事業「ボランティアおたすけ隊」への参加を検討、事業を始めた団地も視察した。県は３年間、運営費の補助金（上限計４５０万円）を自治会などに支給。地域では元気な高齢者が、高齢者宅を訪問し、片づけなどをすると、対価として地域振興券を受け取るシステムだ。しかし、有志たちは「振興券に協力してくれる元気な商店がない」と諦めた。団地の商店は、近隣のスーパーや郊外型店舗などにおされ、経営が厳しくなっている。

　仮に事業を導入しても、結束の成否は微妙だ。

　２年前にタクシー運転手を辞めた独居の無職男性（６７）は「見ず知らずの人に家に入ってほしくないし、自分に何ができるかも分からない」と言う。

　隣室で暮らす医療事務のパート女性（５４）。「駅に近い物件だから」と昨年、夫と息子と一緒に引っ越した。以前住んでいた草加市の住宅地では、近所の女性同士で洗濯物を取り込んだり、一緒に病院に行ったりした。今、住民との接点はほとんどない。女性は県の事業自体に首をかしげる。「元々、つながりがしっかりしていないのに、いきなりボランティアで助け合いなんてできるかしら」

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　若い世代や新規入居世帯が集まってはいる。都市再生機構（ＵＲ）は２００２年から一部の高層化など建て替えを進めている。しかし、団地住民のうち、５割強にあたる２３００世帯は自治会員に登録していない。

　３人の息子がいる主婦（４０）は「つながりを広げる機会は夏祭りぐらいだったけれど、それも下火になって行かなくなった」。３歳の三男を連れ、団地を散歩しても、ほとんどあいさつを交わさない。高齢者からも声はほとんどかからない。「ついの住み家にという意識もない。人間関係をつくる努力をする必要もないかなと思ってしまう」と主婦は話した。

　県営とＵＲの団地は県内に４５５か所。０７～１０年度に１２団地で建て替えが済み、８か所で進行中。こうした地域で“つながり”をどう再生するのか。県内各地で今もにぎわいを見せる大規模開発された街の、将来の鍵を握る問題にもなる。

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　知事選の告示が１４日に迫った。震災後、日常生活を見つめ直すようになった県民にとって、今後４年の県政を決めるこの選挙が持つ意味は少なくない。課題を抱える現場を歩いた。

（2011年7月6日読売新聞）

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