首都圏　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3512：チバＱ：2011/04/15(金) 22:42:24: http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20110413/CK2011041302000082.html
焦点・高崎市長選（上）　急きょ「防災」を前面に
2011年4月13日

「鹿児島産」など県外産の値札が並ぶ農産物直売所＝高崎市で

　「鹿児島産」「長野産」－。高崎市筑縄町の農産物直売所。普段は地元産を置く商品棚に、県外産と書いた値札が並ぶ。

　福島第一原発の放射性物質が高崎市のカキナなどから検出され、一時出荷制限となった影響だ。風評被害を受け、市内のトマトがほぼ半値にまで下がるなど、関係のない野菜にもダメージが広がった。

　嫌気が差した農家が全般的に出荷を手控え、客足も鈍く、出荷制限の解除後も回復の動きは遅い。この直売所の売上高は前年同期比で約三割落ちた。

　市農業協同組合の井田宗男・代表理事組合長は「カキナで高崎の名が出たのが痛かった。行政は早急に対応してほしい」と求めた。

　東日本大震災により、市内では重軽傷者計六人を出し、民家の一部損壊は千件以上。昨年の段階で立候補の意向を表明した三氏は、公約に震災対応や防災を急きょ盛り込んだ。

　元県立女子大学長の富岡賢治氏（６４）は、公約素案の冒頭に「緊急政策提言」として震災を掲げた。影響を受けた中小の事業者や農家への金融支援、防災情報ネットワークの整備などを訴える。「復興に携わるボランティアやＮＰＯの活動経費を支援する必要もある」と指摘する。

　元市議会議長の松本基志氏（５１）は公約の項目に「災害に強い安全」を挙げた。避難所となる公共施設の耐震化に加え、今回津波で甚大な被害が出た教訓を踏まえ、豪雨対策の強化も提言。「農産物にはかなり影響が出ており、国や県の動きを見極めて対応するべきだ」と主張する。

　県議の中島篤氏（５６）は、公約を記したちらしの中に防災服姿の写真を掲載。震災後は連日、防災服を着て、計画停電で地元の信号が消えた際に交通整理を二回したという。「堤防の農道にひびが入った現場も視察した。県外からの避難者は極力受け入れるべきだ」と強調する。

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　高崎市長選（十七日告示、二十四日投開票）を前に、立候補予定者の主張を交えて市政の課題を検証する。　（菅原洋）

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