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首都圏 地方議会・首長,政治・選挙スレ

3162チバQ:2011/02/24(木) 23:59:51
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000001102240002
ネット記事丸写し 米国視察報告書の一部
2011年02月24日


右の冊子が県議の報告書、左はインターネットの記事を印刷したもの。文面も写真も同じだ=県議会議事堂

   ■「事前資料として参考に」1人が認める


 県議3人が作成した海外視察の報告書の一部が、インターネットに掲載された記事から丸写しされていたことが23日、分かった。ワインショップ経営者に会って話を聞いたという内容だが、県議の一人は「(実際には)会っていない。事前資料としてインターネットを参考にした」と話している。出典は記載していなかった。(田中聡子)


 報告書を提出したのは皆川巌(自民党政友会)、鈴木幹夫(同)、山下政樹(明全会)の3県議。昨年1月17〜23日に、5泊7日の日程でニューヨークやワシントンなど米国の4都市を周り、旅行会社の現地支店やホワイトハウス、ワイナリーなどを見学。県議会予算から1人約90万円が支出された。


 問題の報告書は、帰国後に県議会に提出された。「ニューヨークワイン」と題した6ページ分が、ネット情報誌「日経トレンディネット」の記事、写真とまったく同じだった。


 ネットの記事は、女性ジャーナリストがニューヨークのワイン専門店の経営者に会い、現地のワインの歴史やブドウの栽培地域、種類などについて聞いた内容が書かれている。報告書には、経営者がジャーナリストにワインを薦める場面などもそのまま写されているため、県議が会って話を聞き、ワインを薦められているように読み取れる。


 写された部分を小越智子県議(共産党)が発見し、23日、県議会議長あてに調査と海外視察の中止を申し入れた。小越県議は「報告書は研修した内容を県政に生かすためにある。いったい何を研修してきたのか」と憤る。


 山下県議は「視察の事前資料を作る際にインターネットから参考文献を引用し、それを報告書として出した」と認めた上で、「出典の記載をしなかったことなど、報告書の作り方への指摘は甘んじて受ける」と話した。


 「日経トレンディネット」を運営する日経BP社(東京都港区)の著作権窓口の担当者は、「報告書を見ていないので著作権の侵害に当たるかは分からない」とした上で、「二次利用する場合は事前申請が必要で、掲載する時にはクレジットが必須だ」としている。


 県議会の武川勉議長は「議会としても、今後、事実関係を確認していきたい」とコメントを出した。


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