首都圏　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3144：チバＱ：2011/02/20(日) 13:06:26: 　◇４７３億円無駄カット－－横浜市試算
　横浜市は昨年５月、大都市制度の創設に向けた基本方針を策定し、（１）区の権限強化（２）道州制導入後も道州の傘下に入らない－－の２点を打ち出した。

　制度創設で、市と県で重複する事務経費のうち議会費と総務費だけで４７３億円の無駄をカットできるとの試算も提示しているが、細部の検討まではなされておらず、具体像を描き切れていない。

　◇「市警本部」構想も－－川崎
　川崎市は昨年１０月、新たな大都市制度の創設への基本的な考え方をまとめた「地方分権の推進に関する方針」を公表した。全国の１９政令市でつくる指定都市市長会が大都市制度として「特別自治市」（仮称）を提唱しているのを受け、「県域から独立した地方自治体」をうたった。

　大都市制度を創設する効果としては、県と市の２層制の行財政運営が市に一元化される点を強調。全ての地方税の課税・徴収などに加え、阿部市長は「市警本部」の設置にも言及している。

　県警は既に警察法に基づき横浜、川崎、相模原の３政令市に「市警部」を置いて市内の署の監督・指導や他の行政機関との連絡・調整役などを担っているが、市長が掲げるのは全く別の組織だ。

　犯罪捜査は従来通り県警が担当し、交通安全部門など市民に身近な業務を切り離して市警が直接受け持つことを目指す。阿部市長は交通規制は県警、道路管理は市が行っていることなどを挙げ「市でやるようにすれば、もっと効率的にできるのでは」とメリットを指摘するが、法改正に向けた議論が高まっているとは言い難いのが現状だ。

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　◇県内の政令市による大都市制度構想の骨子◇
　◆川崎市

　（１）法的な位置づけ

県に包括されない、県域から独立した自治体

　（２）担う事務権限

真に国が担うべき権限以外の市域に及ぶ全て

　（３）新たな税財政制度の構築

全ての地方税を一元的に課税、徴収

　（４）区の設置

行政区を単位とし、市民自治の充実を図る

　◆横浜市

　（１）広域自治体（府県）からの独立

大都市は国の事務以外の全ての地方事務を担う。基礎自治体である一方、国の成長拠点に

　（２）近接市町村と水平的・対等な連携協力

大都市は周辺地域の中枢都市として産業・観光振興、防災、環境対策、高度医療の提供で広域的な役割を担う

　（３）役割に見合った税制

大都市は市域内地方税の全てを課税、徴収

　（４）住民自治機能を拡充

市－区の２層構造を基本とし、区への分権・機能強化を推進

毎日新聞　2011年2月17日　地方版

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