首都圏　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2829：チバＱ：2010/12/09(木) 22:34:35: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/feature/mito1289572809334_02/news/20101117-OYT8T00180.htm
(3)県農政連
ＴＰＰ　推薦の踏み絵
　「私どもにとっては天と地がひっくり返るような大変な騒ぎだ」。ＪＡ県中央会会長の市野沢弘は１６日夕、県庁で知事の橋本昌に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加しないよう政府に働きかけを求める緊急要請書を手渡した。要請書にはＴＰＰ参加で関税が完全撤廃された場合、県内では主要農産物の農業産出額が年間１４８１億円以上減少するとの試算が示されていた。

ＴＰＰ参加反対に関する緊急要請を橋本知事（右）に手渡す市野沢会長　ＪＡ県中央会は、１１月の定例県議会に「ＴＰＰ交渉参加反対に関する請願」を提出。「例外を認めないＴＰＰを締結すれば、日本農業は壊滅する。ＴＰＰ交渉の参加に反対であり、断じて認めることは出来ない」と訴えた。２００８年の農業産出額が１５年ぶりに全国２位に返り咲いた県内農家にとって、ＴＰＰの参加は脅威そのものだ。請願は県議会最終日の１５日、賛成多数で採択されたが、民主党とみんなの党は反対した。

　橋本との会談を終えた市野沢は今回の県議選で、請願に反対した民主党への対応について「推薦しない。今の民主党は農業のことは何もわからない」と怒りをあらわにした。県農協政治連盟の委員長も兼務する市野沢の発言は事実上、同党の立候補予定者の支援の見送りを意味する。

　県農政連は今夏の参院選茨城選挙区で、これまでの自民党一辺倒を見直し、民主党現職の郡司彰も推薦するなど政権交代後、同党に歩み寄りを見せていた。民主党は今回、全３６選挙区で候補者擁立を目指し、現職と新人合わせて２３人を公認、１人を推薦決定した。

　「県中央会と県農政連は表裏一体。県中央会が出した請願に反対する候補者を推薦することはない」。水戸市梅香のＪＡ会館で１６日、県中央会常務理事で県農政連常任委員の成田治彦は険しい表情を浮かべた。県議選に向けて臨戦態勢となった立候補予定者にとって、ＴＰＰは大きな“踏み絵”となっている。

　県農政連は１２日、地域色が強く出る県議選は前回同様、県内に２７ある県農政連支部（各ＪＡ）からの推薦申請に基づき、立候補予定者に推薦状を交付することを決めた。前回は推薦を出した３４人全員が自民党の公認候補だった。

　推薦基準は「農業者の代表として、組織運動・農政運動に貢献が認められる」「農政に深い見識があり、農業政策に尽力した実績が認められる」「人格・識見とも推薦候補者にふさわしい」――の大きな３点は前回と変わらないが、ＴＰＰに対する態度を重視する。

　１０月１日、菅首相は所信表明演説でＴＰＰの「参加検討」に初めて言及。１１月９日に政府が関係国と協議する方針を閣議決定したが、その前にすでに支部単位で推薦を決めたＪＡもある。

　水戸市、茨城町、大洗町、一部の城里町の農家で構成されるＪＡ水戸もその一つ。１０月に水戸市区（定数７）で自民、民主、無所属の立候補予定者５人、東茨城郡南部区（定数２）では自民、民主の３人全員の推薦を決定した。支部ですでに推薦を決めた候補者について、成田は「それぞれの支部で応援してもらうことになるだろう」と、地元ＪＡが県農政連との板挟みになることを懸念した。

（敬称略）

（県農協政治連盟）　県内２７農協で構成されるＪＡ県中央会などＪＡグループの政治団体。グループ全体の組合員数は今年１月末現在、約２２万７０００人。

（2010年11月17日読売新聞）

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