首都圏　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2827：チバＱ：2010/12/09(木) 22:33:52: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/feature/mito1289572809334_02/news/20101112-OYT8T01219.htm
2010県議選　思惑～政党支持団体～
(1)県医師連盟
支援決定　政策重視で
　「環境再生という新しい公共事業で地域に活力を」。土浦市のＪＲ土浦駅西口で１２日朝、民主党の新人候補予定者、奥田夏樹（４１）は通勤客らにこう呼びかけた。傍らには「茨城県医師連盟」と書かれた青いのぼりが立つ。地元の同連盟土浦支部は今回の県議選で、民主党現職の青山大人（３１）ではなく、奥田を支援する。

ＪＲ土浦駅前で辻立ちする奥田氏。傍らに「茨城県医師連盟」ののぼりが立てられている　同市を含む衆院茨城６区は、県医師連盟にとって象徴的な選挙区だ。かつて自民党の支持組織だった同連盟は、昨年の衆院選で方針転換し、県内の７小選挙区すべてで民主党候補を推薦した。中でも６区は厚労族の前衆院議員、丹羽雄哉（６６）との対決姿勢を鮮明にし、当時委員長だった原中勝征（現・日本医師会会長）自らも選挙戦に力を入れた結果、新人の大泉博子（６０）が丹羽を破って初当選。５小選挙区を制するなど、「保守王国・茨城」を大きく揺るがす要因となった。

　そのおひざ元で起きた民主党の立候補予定者同士のつばぜり合い。地元医師会の現職に対するさや当てとも取れるが、医師会幹部は「我々がやっているのは、自分の患者を守るためのロビー活動」と強調する。

　県医師連盟委員長の小松満は「昨年の衆院選の時は、意見が同じなのが民主党だっただけ。私たちが民主党寄りになったわけではない」と昨秋の政変を振り返る。同連盟を動かしたのは、医療費抑制や後期高齢者医療制度など、自民党の医療政策に対する不満だった。

　しかし、普天間問題をはじめとする政権交代後の民主党に対する失望によって「昨年の衆院選に比べると、『民主党で行こう』という声は小さくなった」。診療報酬の１０年ぶりのプラス改定はあったものの、政府の新成長戦略に盛り込まれた「国際医療交流（医療ツーリズム）」など医師会の主張と相いれない部分もある。

　今年７月の参院選後、県医師連盟が県内の会員を対象に行ったアンケートでは、７割以上が茨城選挙区で同連盟推薦の民主党現職、郡司彰（６０）に投票したが、コメント欄は民主党への不満で埋まった。小松は「アンケートは党県連に送ったが、反応はなかった」と苦笑する。

　同連盟は今回の県議選で推薦を出した立候補予定者２４人に、「予防接種助成の市町村格差解消」「周産期医療体制の確立」など地域医療に関する３項目の要望を出した。医師会の方針に理解を求めた初めての試みだ。現時点の政党別推薦者は自民１２人、民主１１人、保守系無所属１人。前回の県議選で自民の３８人に対し、民主はわずか１人の推薦にとどまった“支持団体”は、自らの力で政権交代を経験したことで、議員の活動を見定めるようになった。

　こうした動きは、今後の国政選にも影響しかねない。「次の衆院選では、小選挙区ごとに民主、自民と支援が分かれる可能性もある」。同連盟の会員からは、そんな声も上がっている。

（敬称略）

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（茨城県医師連盟）県医師会の目的を達成するための政治活動を行う団体で、１９５０年に設立された。会員数は現在１３４５人。

（2010年11月13日読売新聞）

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