首都圏　地方議会・首長，政治・選挙スレ

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陳情対応に調査委託費　福岡・政調費　黒塗り提出に問題点
2010年10月17日 06:33 カテゴリー：社会九州 > 福岡
　１００万円を超す調査も領収書を１枚提出するだけ－。福岡県議会が２００９年度に政務調査費から「調査委託」名目で１７００万円近くを支出していながら、詳しい調査内容や委託先を実質的に「非公開」としていることが明らかになった。複数の県議が「スタッフの人件費に充てた」としているが、ほかの自治体の監査では調査が具体性を欠き、成果を検証できない調査委託費の返還を求める結果が出ている。

　福岡市選出の自民党県議は毎月１５万円支出していた「政務調査委託費」が、「人件費」だったことを明かした。「信号機を移動してほしい、といった陳情や相談に対応する担当者の人件費に充てた」。報告書は「現在作成中」という。

　昨年９月から毎月８万円の「調査料」を支出していた筑後地区の県議は「多忙になったため、陳情や相談に対応する人を雇った。土砂崩れ現場などを見てもらった」。報告書は「走り書きのメモ程度」で、口頭で報告してもらったと説明した。

　議員たちは「陳情や相談の対応も政務調査にあたる」と主張するが、支持者に対する日常の政治活動と区別しづらい。

　東京都杉並区の監査委員は昨年６月、住民監査請求を受けて出した監査結果で「公費である政務調査費は行政の調査研究に資するものとして相当程度の具体性がなければならない」と指摘。調査目的が具体的ではなく、客観的に成果を検証することができないと判断した調査委託費約５５万円の返還を求めた。

　福岡県議会は、会派が政務調査費の領収書を議会事務局に提出する際、事前に個人情報や会派情報を黒塗りにすることを事務処理要領で認めている。仮に裁判で全面開示の判決が出ても、黒塗りの領収書しか公開されない可能性がある。

　神戸学院大法科大学院の上脇博之教授は「委託相手が黒塗りされた領収書は支出を裏付ける資料とはいえず、黒塗り提出を認めた要領自体が政務調査費交付条例違反だ。議員は説明責任を負っており、調査報告書も公開すべきだ」と指摘した。

＝2010/10/17付西日本新聞朝刊＝

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