首都圏　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2553：チバＱ：2010/10/16(土) 12:24:04: http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20101016/CK2010101602000056.html
来春の県議選　選挙区・定数とも現状維持へ
2010年10月16日

　来春行われる県議選の選挙区や定数を見直すかどうかについて、県議会の各会派がそれぞれの主張をまとめた意見書が、十五日の県議会議会運営委員会で報告された。最大会派で過半数を占める自民党は「来春は現行通り」と主張しており、二〇〇七年の前回と同じ選挙区と定数での実施が確実になった。　（杉本慶一）

　一方、自民党以外の各会派は来春からの見直しを要求。「独自の見直し条例案を十二月議会に提案したい」と模索する会派もあるが、成立は困難な情勢だ。

　県議会は今月六日に「定数・選挙区検討協議会」（会長＝野本陽一・自民県議）を設置。自民党と民主党・無所属の会、公明党、無所属刷新の会の四会派が参加し、十二日までに二回の会合を開いた。

　協議会では、合併後の同じ市内で選挙区が分かれている「分断区」や、人口が少ない選挙区の定数が、人口の多い選挙区の定数を上回る「逆転区」の解消が焦点となった。

　合併に伴う分断区は鴻巣、ふじみ野、春日部、久喜、加須の五市。逆転区では南１２区（さいたま市岩槻区）の定数二に対し、同区より人口が多い南１４区（桶川市など）、南１６区（旧鴻巣市など）、東１４区（杉戸町など）が定数一となっている。

　民主党・無所属の会は、合併後に二回目の県議選となるふじみ野、春日部両市の選挙区を各市域に合わせるとし、総定数は現行の九四を提案。公明党と無所属刷新の会はともに分断区五市と逆転区の解消を求め、総定数は公明が九〇、刷新の会が八九とした。

　自民党は「選挙区割りや定数配分の基となる今年の国勢調査の結果が来年二月に出るため、来春の県議選には間に合わない。逆転区は違法状態とは言えない」（野本県議）などを理由に、一五年の次々回で、定数や選挙区割りを全面的に見直すとした。

　協議会は意見がまとまらないまま終了し、各会派の意見書を十三日に小谷野五雄議長に提出した。

　公明党の畠山清彦県議は「同じ市内で選挙区が分かれていると、新市がいつまでも一体になれない」。無所属刷新の会の鈴木正人県議も「他県では、来年二月の国勢調査の結果を基に見直す動きもある」と、来春での見直しを訴えている。

　民主党・無所属の会の秦哲美県議は「次々回までに分断区などの問題を解消したい」としている。

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