首都圏　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2540：チバＱ：2010/10/13(水) 23:48:10: http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000151010120002
【公金　どこへ】

市、年４０億円投入／道路建設事業団
2010年10月09日

　横浜市内の道路建設を進めるため、民間出資を募って立ち上げた「横浜市道路建設事業団」。環状２号など２０キロの区間を１３００億円で整備する計画だったが、建設できた区間は５・９６キロで、逆に事業費は１９５５億円に膨らんだ。銀行への利息返済だけでも２７９億円になり、市は３０年間、毎年４０億円ずつ補助金として税金を投入する結果になった。

　横浜市は国予算に左右される国庫補助事業ではなく、市主導で速やかに道路を建設するため、半分を市、残り半分を横浜銀行や相模鉄道、東京電力など民間企業から募り、１９８７年に事業団を立ち上げた。自治体が事業団方式で道路建設するのは初めての試みで、全国的に注目された。

　当初計画では企業寄付１５０億円、周辺の土地開発で３００億円の収入を見込んでいたが、実際の収入はゼロ。このためＮＴＴ株売却益を使った国の無利子貸付金が１００億円から３６７億円に膨らみ、計画になかった銀行からの借金４７５億円が新たに加わった。

　目的の道路建設は、環状２号・４号、権太坂和泉線のうち計２０キロだったが、計５・９６キロ建設した０４年度末に事業を終了した。同事業については、０１年度の包括外部監査で「当初計画と著しく乖離（かいり）して事業費が増加」「事業団の借入金は、市に対して道路を売却した資金で賄われるため、実質的な横浜市の債務」と指摘されていた。

　現在、事業団は市内部でも「事実上の解散」扱いで、業務は借金返済と市への道路引き渡し程度。通常、完成して供用を始めた道路は市に引き渡すが、いまだに一部しか引き渡されず、残りは事業団の資産のままだ。「道路を引き渡すと資産がなくなって事業団が債務超過に陥ってしまう。そのためだ」と批判する市議もいる。

　道路は最終的に市が買い取るため、膨らんだ１９５５億円の事業費は、そのほとんどが市の債務になる可能性が高い。実際、市は０３年度から年４０億円の補助を始め、３０年間続ける予定だ。当初計画では事業団への貸付金を含めても市の負担は８５０億円で済むはずだった。

　８日の市議会決算特別委員会で、井上さくら市議は「あまりにずさんな計画。事業費返済はすべて税金だ。銀行や企業も事業団の経営陣に加わっているのだが、責任を分かち合うべきだ」と訴えた。

　小松崎隆副市長は「重い課題で遺憾に思っている。経済状況が変わり、計画も変わった。企業責任といったことも含めて考えていきたい」と答弁した。

（佐藤善一）

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