首都圏　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2278：チバＱ：2010/07/01(木) 22:01:06: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20100701/344806
＜躍進への選択　合併５年、下野市長選＞（下）合併４年の評価　財政の改善めぐり二分　事業着々、一方で不満も
(7月1日 05:00)
　６月20日、下野市内で開かれた市長選公開討論会。「誰が担当しても最初に着手すべきことに取り組んだ」。現職の広瀬寿雄氏（51）は１期４年を振り返り、自身の取り組みに対する自信をのぞかせた。

　手掛けた多くは、旧３町でばらついていた国民健康保険税や都市計画税の税率、水道料金の統一、総合計画、都市計画マスタープランの策定など、合併で必要になった事業だ。

　広瀬氏が実績の中でも財政改善の象徴として強調する「市の借金約40億円返済」。旧町が抱えていた借金約20億円を、国の制度変更で可能になった「繰り上げ償還」で返した。

　これに対し前市長大垣隆氏（67）は「私の計算では半分の約20億円は満期返済。繰り上げ返済原資も旧町が積み立てていた基金も使ったのだから、それほどのことでもない」。

　市は２００７年度から３年かけ、合併に伴い国から優遇される特別交付税などを減債基金に活用し、借金を返済している。特例財源を有効活用した財政改善に、広瀬氏の陣営幹部は「合併して何も変わっていないわけではない。合併し、行財政改革を進めているから健全な財政を保てている」と強調する。

　現市政について「失政はないが、合併して良かったとの市民の声が聞かれない」と繰り返し批判する大垣陣営。国保税率の統一で、一部地域で大幅な負担になったことなどを踏まえ「３町の均衡が取られていない」（同氏後援会関係者）というのが根底にある。新市庁舎建設、市内全域に光ファイバー網を張り巡らせた「地域情報化」といった広瀬氏の施策にも「費用対効果」の点から批判的だ。

　大垣氏の政策で広瀬氏が疑問を投げ掛けたテーマもある。都市計画税率を引き下げる一方、大型土地区画整理事業を現行計画通り推進する考えの大垣氏は、財源確保策を問われ「事業仕分けを実施し行政システムを効率化すれば対応できる」と説明している。

　主張に対立点が際立つ２人だが、「次の４年が下野市躍進の礎」との考えは一致する。

　「まだ過渡期。特例財源があるうちに市民の声に耳を傾け、新たな市の形をつくりたい」と広瀬氏。大垣氏は「市民の市民による市民のための市政にしたい」とし積極的に「協働」を進める考えだ。

　激戦の様相を呈し始めただけに、ある市幹部職員は言う。「一体感ある市をつくるリーダーを選ぶ選挙。将来の市に亀裂を生むことにならないでほしい」

　[写真説明]広瀬寿雄氏（左）と大垣隆氏（それぞれの後援会総決起大会で）

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