首都圏　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2163：チバＱ：2010/05/20(木) 12:17:11: http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000001005180004
揺れる足元　２０１０参院選〈上〉建設業界
2010年05月18日

建設事業費削減の影響が懸念されるなか、工事が進められている中部横断道＝富士川町の増穂ＩＣ付近

　　　■募る不信　選挙離れ

　「厳しい選挙になる。ぜひ協力していただきたい」

　４月下旬、民主党の輿石東氏は甲州市内の建設会社を訪れ、こう切り出した。向かい合って座った県建設業協会の浅野正一会長は「分かりました」としか答えられなかった。

　県内の基幹産業である建設業をまとめる協会は、かつて自民党の「集票マシン」と呼ばれるほど選挙で力を持っていた。参院選に向けた民主党からのラブコールは熱い。５月上旬には後藤斎・民主党県連代表も浅野会長を訪れ、輿石氏への支援を求めた。

　公共工事への依存が大きい建設業界にとって、政権与党とのパイプは重要だ。

　バブル崩壊後は建設予算の削減が続き、県内でも業者の廃業や倒産が相次いだ。２０００年に約４２０社あった協会の加盟社は、現在、約２６０社。県土整備部の年間公共事業費は、ピークだった１９９８年度の１６３０億６３００万円から、０９年度は７４６億２８００万円にまで落ち込んでいる。長引く不況の中、少ない公共事業の獲得に、業界の生き残りがかかる。

　ところが、民主党は昨夏の衆院選で、「コンクリートから人へ」をスローガンに、公共工事予算の大幅削減を打ち出した。それだけに、業界内は民主党に疑心暗鬼だ。

　ある協会幹部は「政権党に寄りたい思いはあるが、民主党はおれたちを『ムダな悪者』にした。それなのに選挙で『お願いします』と言われても、協力する気になるわけがない」と、揺れる心情を明かす。

　業界内の選挙離れも進んでいる。甲府市内の建設会社は、昨夏の衆院選から選挙活動をやめた。今回の参院選でも、どの候補者も応援しないつもりだ。

　この会社もかつては、自民党候補の応援のため、社を挙げてビラ配りや街頭演説を積極的に手伝った。集会でははちまきをまいて先頭に並び、「貢献度」をアピールした。「個票（後援会の入会者名簿）が少ないと、協会から怒られた。逆に多ければ、仕事量に反映された。選挙は最大の営業の場だった」と同社幹部は振り返る。

　だが、仕事量全体が落ち込んでいき、選挙活動をしても仕事に直結しなくなっていった。並行するように会社の経営は厳しくなり、選挙に人と金を出す余裕はなくなった。選挙前から政権交代が確実とみられた昨夏の衆院選では、自民党候補の集会への「お付き合い」の参加もやめた。

　「誰を応援しても、誰も応援しなくても変わらない状況で、本気で選挙をやる会社なんてほとんどない。だいぶ前から実質的には『自主投票』の状態だ」

　建設業協会は、参院選山梨選挙区でどの候補予定者を推すかまだ決めていない。３月、談合の疑いで公正取引委員会の検査が入ったこともあり、協会は今も対応に追われている。浅野会長は「協会内の会合でも、『選挙の話はしないで欲しい』という雰囲気がある。なんらかの判断をしなければならないが、どちらかに決めろといってもなかなか難しい」とぼやく。

　一方、民主党サイドは今後も積極的に支持を呼びかける方針だ。輿石氏陣営の関係者は「厳しい選挙であればこそ、組織にフル回転してもらわなければならない」と、虎視眈々（こ・し・たん・たん）と業界票を狙っている。

　自民党も建設業界から離れたわけではない。同党から立候補予定の宮川典子氏は１月下旬、協会にあいさつに訪れた。宮川氏は「コンクリートに携わる人たちを切り捨てていいのか」と民主党の政策を批判した。自民党県連は１８日に、宮川氏への推薦を協会に要請する予定だ。

　　　◇

　政党や候補者を支えてきた団体・組織が、政権交代を機に揺れている。目前に迫った参院選に向けた動きを追った。
（この連載は、田中聡子と柏原愛が担当します）

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