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首都圏 地方議会・首長,政治・選挙スレ

2051チバQ:2010/04/05(月) 20:57:39
http://www.shimotsuke.co.jp/town/region/north/nikko/news/20100331/303002
<合併5年目の選択 日光市長選>(中)一体感 成果めぐり意見二分 「財政好転」「地域切り捨て」
(3月31日 05:00)
 苦渋の選択だった。

 「市に支援を頼めば市全体でということになる。それじゃあ意味がない」

 旧日光市の商店でつくる日光市商店連合会が商品券の発行を決めたのは昨年夏。プレミアム商品券の発行は県内各地で相次いでいた。1割程度の上乗せ分は自治体の補助金を充てる。それが主流だった。だが同連合会は商店主らがすべてを負担することを選択した。目的は今市に流れる客足を止めること。合併した新市全体で発行となれば、狙いから外れてしまうからだ。

 「平等の不平等っていうやつかねえ」

 日光市は4年前、五つの市町村が合併した。2度の住民投票が行われるなど曲折の末に誕生した新市だった。

 ■「飛躍」の4年に

 「合併は最大の行政改革」。こう主張する現職の斎藤文夫氏(66)は、財政が好転したことなどを挙げ、合併の成果を強調する。当時、今市市以外は0・2〜0・5だった財政力指数は新市全体で0・7にまで回復。教育や福祉関係の施策は抜きんでるものもあり、全国紙が行った「行政サービス調査」で日光市は、一気にランクが上昇した。

 マニフェストに84の施策を挙げたのも「合併後最初の4年間でしっかり基礎固めができたからこそ」と胸を張り、「飛躍」と位置付ける次の4年に自信をのぞかせる。

 こうした斎藤氏の実績と展望を、今市地域中心部のある経営者は「合併後、目に見えにくい部分も含めたインフラ整備や医療、町づくりなどの分野でプラスの面は多々ある。もし4年前に合併していなかったら、これまでの行政サービスを維持するのも難しかったのではないか」と評価する。

 ただ不満もくすぶる。「財政上合併は避けられなかった」としながらも、旧首長の多くが星一男氏(62)の陣営に付いたのはその象徴だ。

 ■痛みに配慮を

 ある元首長は「地域に残る総合支所は縮小され、人口も流出している。合併によって地域はより疲弊した」と漏らす。現状を「地域の切り捨て」と批判する星氏は「合併時の約束が4年間で十分果たされたか。費用対効果だけで事業は展開されていないか。合併の痛みに対しては、いろいろな形での配慮が必要だ」と力を込め、総合支所の予算執行権限拡大などを公約に掲げる。

 「継続」か「変革」か。そこに浮かぶのは合併直後の4年間を問う対立軸。生活圏や文化さえも異なる広範な地域の合併は、いまだ多くの課題を残し、次代を担うリーダーには、難しいかじ取りが求められている。


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