首都圏　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2040：名無しさん：2010/04/01(木) 20:00:52: http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20100401/CK2010040102000077.html
相模原協奏曲　若き政令市の課題＜下＞　県からの権限移譲　柔軟な対応に期待
2010年4月1日

元会議室が改装され、新たに相談室（写真奥）が設けられるなど準備が進む精神保健福祉センター＝相模原市富士見で

　県からの権限移譲で市総合保健医療センター「ウェルネスさがみはら」（相模原市富士見六）七階に新設される精神保健福祉センター。三月下旬、会議室だった室内が間仕切りされ、相談室となるなど、一日のオープンへ向け準備が進む。

　センターには精神科医二人が常駐。精神障害者や家族らの相談窓口として、三区役所に置かれた障害福祉相談課に専門的な立場から助言、支援する。横浜市内の県施設が担ってきた役割を身近で行うことになる。

　平日午後五時すぎまでだった「こころの電話相談」は同十時まで延長され、看護師経験者ら非常勤特別職員が相談に乗る。

　精神障害者の生活支援などをするＮＰＯ法人「けやきの会」の菅原文子さんは「センター設置で窓口が一本化され、相談のたらい回しなどがなくなる。夜間でも電話でＳＯＳが出せ、安心感がある」と期待を寄せる。

　権限移譲で児童相談所も新設される。職員らは二年前から、関係者の会合に参加するなど緊密な関係づくりを進めてきた。

　権限移譲で変わるサービスは福祉以外にもある。

　国県道の維持管理は市の一括管理となるが、市道路整備課は「これまで整備の必要性で県と温度差があった道路などは、地元の必要性に応じて改良が進められる」とメリットを強調。都市計画決定の権限移譲により、市主導の開発も迅速に行うことが可能になる。

◆市民負担増を懸念
　サービス向上の一方で、市民負担が増える懸念は消えない。

　「権限移譲で道路整備などが増える以上、市債発行増は仕方ない」。二月十八日、二〇一〇年度予算案の会見後、市財務課幹部が漏らした。

　予算案では、さがみ縦貫道整備など国直轄事業負担金の増加分を市債八十二億円などで埋めた。市債残高は過去最大となる二千億円超になり、財政の健全度を示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）は初めて赤字となった。

◆開発偏重に危機感
　移行に伴う県債償還金は一三年度から三十年間かけ、約二百五十億円支払う見通し。さらに、リニア中央新幹線の中間駅設置費約二千二百億円や小田急多摩線の延伸事業費約千三百億円など、市が目指している広域交流拠点都市の実現にも、市は一定額の負担を避けられない。

　「政令市を考える相模原市民の会」の今井晴司事務局長は「加山（俊夫）市長は『移行しても市民サービスは低下させない』と言うが、開発偏重の結果、サービスが押し下げられる恐れがある。市民の監視が必要だ」と危機感を募らせている。

　（この企画は松平徳裕が担当しました）

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