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大相模原　指定市の行方（３）
2010年03月25日

国道４１３号と市道が交差する「二本松交差点」。右折レーンの工事がなかなか進まない＝相模原市

　指定市への移行で、住民にとって何がどう変わるのか。県から移る数多くの権限のうち、住民に身近な福祉や道路の分野で、課題が浮かび上がっている。

　相模原市内で２月、市内の障害者団体の代表を集めて、指定市移行に伴う説明会が開かれた。権限移譲を踏まえた市の新たな障害福祉業務内容がその場で示された。

　市には４月、精神障害者に関する専門的な相談や支援に応じる医師２人が常駐する独自の精神保健福祉センターが置かれる。これまで市内の精神障害者や家族に対する行政レベルの対応は、横浜市の県施設などが担うだけ。交通の便も悪く、実質的に精神障害者家族会など民間の支援組織に頼らざるを得なかった。身近な行政の市が担当する意味は大きい。

　●権限移譲に期待

　説明会には、市内の精神障害者団体会長を務める榛沢（はんざわ）昌高さん（４０）と、精神障害者の保護者でつくる団体の副会長大石真弥さん（５７）も参加した。榛沢さんは自ら障害を持ち、大石さんは精神障害者の長男を家族で支えてきた。

　移行後の市では、精神保健福祉センターに加えて本庁に精神保健福祉課を新設、３区にそれぞれ障害福祉相談課も設けられる。市保健福祉施設設置準備課は「精神障害者の支援対策は大きく前進する」と意気込む。

　精神障害者の心の健康相談に乗る「こころの電話相談」が、平日の夜間にも同センターで行われることが「何よりも心強い」という。２人は「遅れていた市の精神障害者対策の形がようやく始まったという感じだ」と話す。

　一方、国道や県道の維持管理の移譲による変化もある。

　同市二本松と相原の境界上にある「二本松交差点」では、国道４１３号と市道が交わる。国道は幅員が狭く、右折レーンがないことなどから朝夕は渋滞が激しい。以前から改良工事が検討されてきたが、着工には至らなかった。国道は県、市道は市が管理することによる「二重行政」が原因との声がある。

　市道の改良工事は進む一方で、国道４１３号は予算がつかず、右折レーン設置のための用地買収が進まない。市道路整備課は「道路管理が市に移るので、県との調整が不要になる。工事を早く進められる」とメリットをあげる。

　●人材不足に懸念

　福祉にしろ道路にしろ、県からの移譲事務は高度の専門性や技術が要求される分野が多い。移行後３年間は県職員が出向して支援するが、様々な支障が出る可能性もある。

　精神保健福祉の業務では、精神障害者の家族などの間で「指定市移行に間に合わせた感が強く、どの程度機能するか不安だ」との声もある。精神障害者福祉施設の関係者は「質の高い人材の確保が課題になる」と指摘する。

　道路についても懸念は同じだ。権限移譲で市に維持管理が移るのは、国道３路線（市内の長さは計５１・４キロ）と主要地方道１１路線（同計８４・８キロ）、一般県道２０路線（同計１０２・８キロ）もある。

　その中には津久井広域道路の長さ１００メートル以上の架橋工事個所、津久井地区の山間部を縫って通る国道４１３号の拡幅工事個所などがある。地域の国道や県道の整備促進運動を展開してきた元津久井町議の佐藤健一さん（６９）は「市の土木技術レベルでは対応できない場所も多く、予算不足になる心配もある」と指摘する。

　こうした事態に対応するため、市は今年はじめに架橋工事の技術者２人を採用、４月には経験者を含め１２人の土木技術者を新規採用する。市道路整備課では「新規採用した技術者、応援を受ける県職員と協力して対応していきたい」としている。

　キーワード◆　県からの移譲事務

　指定市移行で、相模原市は県とほぼ同じ行政権限を持つ自治体になる。保健・福祉、都市計画・建設・土木、教育などの各分野で、計１１１４件の事務を市が新たに担う。

　児童虐待相談や一時保護などを行う児童相談所、身体障害者や知的障害者の専門的な相談や手帳判定などをする障害者更生相談所、精神保健福祉センターの各施設を新設するほか、国道や県道の維持管理や都市計画決定も行う。小中学校教職員の採用試験の実施、大規模小売店舗の新設手続き、市内に事務所を置くＮＰＯ法人の設立の認証手続きなども扱える。

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