首都圏　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2028：チバＱ：2010/03/31(水) 12:11:42: 　　　□　　　□

　開発には巨額の資金が必要となる。景気低迷の中での投資に疑問の声も上がるほか、コンベンション施設などの箱モノにどの程度利用者がいるのかも未知数だ。

　補給廠の返還で国から払い下げを受ける費用は、市の試算で約３００億～４００億円。小田急多摩線の延伸費用は約１３００億円。リニア中央新幹線の中間駅は地下方式で、巨額の地元負担が求められそうだ。さがみ縦貫道では、国直轄事業負担金約２００億円を支払う。

　巨額な開発費用の工面について、加山市長は「補給廠の開発で東京ミッドタウンのような民間ディベロッパー方式を取り入れたり、国や県の支援を受けたりするので、すべてが市の負担になるわけではない」と、楽観的だ。

　だが、指定市移行に批判的な立場の市民団体「政令市を考える相模原市民の会」は、「今の市政は大型開発に偏向している」と批判する。

　今井晴司事務局長は「市の財政力でこれだけの事業を進めるのは無理。財政危機で市民サービスの低下を招くのではないか。指定市制度は市民へのよりきめ細かな対応に使うべきだ」と厳しい。

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　相模原市は４月１日、県内で横浜、川崎市に次いで３番目、全国１９番目の指定市になる。戦後生まれの市としては初のケースだ。歴史の浅い人口急増都市で、「時期尚早」との声も聞かれる。新興指定市の問題点、可能性などについて検証する。

（この連載は小川太一郎、岩堀滋が担当します）

　キーワード◆相模原市　

　１９５４年１１月２０日に相模原町が市制施行して誕生した。面積は約３３０平方キロメートルで、県内では約４３７平方キロメートルの横浜市に次ぐ広さ。今年２月１日現在の人口は７１万２８８３人で、合併した旧津久井郡４町も含めると、５５年１月の８万７６７人と比べて９倍に増えた。

　この年に工場誘致条例を制定し、住居一体のまちづくりを進めて人口急増に拍車がかかった。従業員が４人以上いる市内の事業所数は、５５年度に６８だったのがピークだった９０年度の１４７７を経て、０７年度は１２２７と、当初の１８倍まで伸びた。
　中国・無錫市とカナダのトロント、トレイル両市と友好都市関係にある。

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