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2024：チバＱ：2010/03/31(水) 12:07:30: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/feature/yokohama1269871916215_02/news/20100329-OYT8T01345.htm
明日の相模原　政令市へ
＜３＞「学園都市」淵野辺周辺
学生の力で街に活気

　３月１６日午後、ＪＲ相模原駅近くのマンションの一室に、市内の大学に通う学生ら４人が集まり、情報紙の編集会議を開いた。「この文章を簡潔にできないか」「もっと見栄えのするショットはないのか」。激しい議論が深夜まで続いた。

　情報紙のタイトルは「さがまち」。相模原市と隣接する町田市の魅力を学生独自の目線で発信する情報紙で、発行部数は３万部。年２回、両市の大学や公共施設、銀行などで無料配布している。

　市東部には、大学・短大が７校、町田市を含めると１０校以上が集中する。中でも、ＪＲ淵野辺駅周辺は４校が集まる「学園都市」だ。両市は、学生の力を街づくりに生かそうと２００７年６月、大学や地元企業、ＮＰＯなど２３団体に呼び掛け、産学官連携組織「さがまちコンソーシアム」を発足させた。「さがまち」はその主力事業だ。

　取材スタッフは１６人。取材、記事作成、編集まですべてを手がける。第８号となる今回は、「米軍基地」「お勧めデートスポット」など硬軟織り交ぜた紙面を目指す。青山学院大２年の遠藤直登君（２１）は、「今後は政令市移行を意識して、若者独自の視点で街の変化を敏感にキャッチし、最新の情報を伝えていきたい」と張り切る。

　コンソーシアムは、各大学が専門性を生かした地元住民向けの公開講座や、地元企業とタイアップした学生の就業体験などの事業も展開してきた。参加する市民は年々増え、昨年の申込者数は８２６人と前年の約２倍、参加企業や大学も当初より９団体増えた。

　市は景気低迷による税収減で財政難に陥っており、市企画政策課の淡野浩課長は「市の力だけでは限界がある。学生や市民の力を結集したコンソーシアムの存在は大きい」と期待する。コンソーシアムは政令市移行と同時に社団法人化し、子育て支援や就職支援などにも取り組むといい、代表の谷崎昭男・相模女子大学長は「市民と大学の二人三脚の活動をさらに盛り上げたい」と意気込む。

　地元中小企業も「学園都市」に熱い視線を注ぐ。目当ては、大学の研究施設や知的財産だ。

　同市には１２００社以上もの中小企業が集まる。市は０４年、大学の頭脳を地域産業の活性化につなげようと、企業と大学の共同研究を橋渡しする産学連携事業を開始。これまで約３０件を仲介し、提携企業・大学に上限２５万円を補助してきた。

　地元の非鉄金属加工製造の「権田金属工業」（同市宮下）は青山学院大と連携し、軽くて丈夫なマグネシウム合金の加工技術を開発した。０８年には、その高度な技術が評価され、経済産業省の「元気なモノ作り中小企業３００社」に選ばれた。

　権田源太郎社長は「大学が持つ検査、分析機器を活用できるのがメリット。技術面の助言も受けられ、社員のレベルアップにもつながる」と産学連携の効果を語る。

　ほかにも、人工皮膚を応用した化粧品や燃料電池など共同研究の成果が次々に生まれている。市産業振興課の新津昭博課長は「産学連携をさらに促進し、相模原発の新技術で政令市のブランド力を高めたい」と期待している。

（2010年3月27日読売新聞）

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