首都圏　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2022：チバＱ：2010/03/31(水) 12:06:08: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/feature/yokohama1269871916215_02/news/20100329-OYT8T01256.htm
明日の相模原　政令市へ
＜１＞相模原総合補給廠
返還地の開発に期待

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　１月８日、在日米陸軍司令官、フランシス・ワーシンスキー少将が相模原市役所を訪れた。迎えた加山俊夫市長は年始のあいさつも早々に、切り出した。「返還交渉で細かい手続き問題が障害になっている。これからはトップ同士で決めませんか」。ワーシンスキー少将は少し間をおき、「同感です」と応じた。

　戦前、旧日本陸軍の施設が集中し、「軍都」と呼ばれた相模原市は戦後、そのほとんどが米軍に接収され、基地の町として生きてきた。ＪＲ横浜線相模原駅北側に広がる相模総合補給廠(しょう)（約２１４ヘクタール）もその一つだ。

　補給廠は市中心部に位置し、町づくりの大きな障害になってきた。加えて、ベトナム戦争時の戦車搬出入を巡る１９７２年の「戦車闘争」、８７年の有害な石綿（アスベスト）搬入、９６年のカドミウム汚染疑惑など、市民生活を脅かす問題もたびたび起きてきた。

　こうした背景から返還を望む市民の熱意が後押しとなり、２００６年５月の在日米軍再編協議で、補給廠の西側部分と南北道路・鉄道用地計１７ヘクタールの返還と、隣接する３５ヘクタールの日米共同使用化で合意が成立した。

　これを受け、市は返還予定地に複合ビルなどを建設し、新都心として整備する構想を打ち出した。構想に基づく「相模原駅周辺地区まちづくり計画」もまとめ、政令市移行後の目玉開発計画として近く発表する。

　重い負担の象徴だった補給廠が、逆に「手つかずの開発予定地」に変わるわけで、期待は大きい。

　しかし、１７ヘクタールの返還は０８年６月の日米合同委員会で本決まりになったものの、補給廠内の住宅を移設するための関連工事が行われているだけで、返還実現にはまだ３、４年はかかるとみられている。３５ヘクタールの共同使用化については、めども立たない状態だ。

　ワーシンスキー少将に対する加山市長の提案は、こうした行き詰まり状態を打開したいという、切実な思いが込められていた。

　共同使用区域の管理権は米軍側に残るため、境界に設置するフェンスの構造や規模、中に入るカギを地元でも持てるのかなど、事務レベルの課題が山積する。

　ただ、日米双方が、そうした課題を逐一、上司に上げて判断を仰ぎ、持ち帰って再協議する今の形では、時間がどれだけあっても足りない。市長と司令官がトップダウンで問題をどんどん決めていけば、１７ヘクタール返還に先立って共同使用が実現するのではないか。３５ヘクタールもの緑地を自由に使えれば、市民にとってかけがえのない場所になる。加山市長の期待はそこにある。

　一方、補給廠内には、新たにキャンプ座間の第１軍団前方司令部が運用する戦闘指揮訓練センターが設置され、米軍だけでなく、自衛隊との共同使用・訓練も予定されている。米軍基地に反対する市民団体「相模補給廠監視団」の金子豊貴男市議は、「訓練センターは明らかな基地機能強化で、市民にとっては負担の増大につながる」と指摘する。

　昨年１２月には、同センターの建設工事中に焼夷(しょうい)弾が出土し、爆破処理が行われたが、金子市議は「返還予定地や共同使用区域にも何が埋まっているかわからない。在日米軍の廃棄物処理、保管場所として使われてきたから、土壌汚染の恐れもある」と警告する。

　返還地は政令市・相模原の「顔」になるのか――。いずれにせよ、米軍基地との付き合いは、これからも続く。「軍都」として発展を遂げてきた相模原市が担う責務が、市民の負担軽減であることに変わりはない。

（2010年3月25日読売新聞）

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