首都圏　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1610：チバＱ：2009/10/26(月) 23:45:30: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20091024/224703
足利市が「事業仕分け」　無駄な事業洗い出し　本県初
(10月25日 05:00)
　足利市の来年度事業について必要性があるかどうか外部の人間に判断してもらう「事業仕分け」が24日、同市役所で始まった。非営利民間シンクタンク「構想日本」の協力で公開の場で行われ、25日までに60事業を洗い出す。同市はこの結果を参考に来年度予算編成に当たる。事業仕分けが実施されるのは本県で初めてだが、政府の行政刷新会議が採用したことで一躍有名となり、他自治体にも波及しそうだ。

　同市が対象にした60事業は、学校給食運営（約５億２千万円）、公立保育所運営（約12億円）など億単位のものから、姉妹都市交流事業や敬老祝い金事業まで幅広く、予算総額は約67億円。

　作業は構想日本が選んだ他の自治体職員や議員ら15人が３班に分かれて開始。進行役のコーディネーター１人と「仕分け人」４人が同市職員から事業の説明を聞きながら議論を交わした。

　最終的に５人の多数決でその事業を廃止すべきか、必要な場合は同市以外の民間、行政（国、県）のどちらが実施すべきか、さらに同市が実施する場合、どう改善すべきかなどを判断した。

　姉妹都市交流事業では、仕分け人から「全く個人負担なしに一部の人間だけ派遣するのはいかがなものか」「国際交流というよりただの英語研修としか思えない」など手厳しい意見が寄せられた。結論は「姉妹都市交流事業は必要だが、現在の方法なら不要」だった。

　傍聴席は３会場とも常に満席に近い状態。栃木市の男性職員は「前から有効な手段だと思い勉強のために来た。どこの自治体でも財政状況が厳しく、どの事業も絞り込めるだけ絞っており廃止するのは難しいが、この手法は大きな判断材料にはなる」と話していた。

　事業仕分けは、４月の市長選で大豆生田実市長が公約に掲げ、「役所の無駄をカットして年間10億円以上を浮かせ、借金の返済や子供医療費の無料化拡大などの緒施策に充てる」としている。

http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000000910250002
足利市事業仕分け、大半「改善」／構想日本
2009年10月25日

　自治体の事業を「不要」「改善」などに分け、事業の無駄を洗い出す「事業仕分け」が２４日、足利市役所で始まった。政策シンクタンク「構想日本」のスタッフが要・不要をゼロベースから見直して評価する作業で、対象は計６０事業。初日の３０事業は「改善」が大半を占め、「現行通り」はわずかにとどまった。２５日も残る事業について行われ、作業の様子は一般に公開される。

　対象となったのは、市の第６次総合計画の前期基本計画（０６～１０年度）に盛られた事業が中心。医療や福祉、ごみ減量、観光、道路整備など業務委託や補助事業も含めた６０項目の予算（計画）額は約６７億円にのぼる。

　「構想日本」の仕分けチームが３班（各班５人）に分かれ、担当部局と質疑や議論をしながら税金の使い道を評価する。構想日本は省庁や全国自治体で同様の作業を進めていて、加藤秀樹代表は国の行政刷新会議の事務局長。

　多数決による評価は「廃止」、民間への「委託」、「改善」や「拡充」など。仕分け人はこの日、「市道とはいえ、（総事業費に）５１億円もかける必要があるのか」（道路整備）、「公共性や公益性はどこにあるのか」（自治会長連絡協議会への補助）などと指摘。小中学校の耐震化工事など２項目については「現行通り」を認めたが、大半は「改善」を求めた。

　事業仕分けは今春に就任した大豆生田実市長の公約に基づく。「市事業の大幅な見直し」を掲げ、年間１０億円余りの財源を生み出したいとしている。作業を見守った大豆生田市長は「しがらみやなれ合いのない評価は参考になる。市民に対する職員の説明力を高める機会にもなる」。

　市は、作業結果を参考に今後の方針を決定し、来年度以降の予算編成に生かす。作業内容や意見、検討結果は来年１月までに市のホームページで公開する予定だ。

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