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1211：千葉９区：2009/08/12(水) 22:38:43: http://www.ibaraki-np.co.jp/series/sentaku/page10.htm
'０９同日選　選択　課題を追って＜２＞　県財政
2009/08/03(月)　本紙朝刊　総合１面　Ａ版　1頁

膨らむ３公社負担
　水戸市と城里町にまたがる高台に県住宅供給公社が開発した水戸ニュータウン。総面積１３５㌶、計画戸数１７００戸。「好評分譲中」の旗が南風になびく。２００４年から第１期分譲が本格的に始まり、今春までに93区画が売れ、閑静な住宅街が姿を現した。しかし、「不況で４月以降の契約は４件。残り92区画あるが、大変な苦戦だ」と販売担当者。２・３期事業は凍結され、広大な更地87㌶が夏草に覆われている。

　県財政が県出資の３公社（住宅供給、土地開発、開発）の〝負の遺産〟処理に苦しんでいる。バブル崩壊前後に宅地や工業団地を見込んで大量の土地を買ったが、景気低迷による売れ行き不振や地価の大幅下落などで含み損が膨らみ、経営に失敗。３公社が金融機関から受けた融資を県が損失補償していたため、県民の税金で莫大（ばくだい）な借金の肩代わりを余儀なくされた。
　県は06年、住宅公社と土地開発公社の債務超過額計約５５８億円を10年分割で全額県費で処理する支援策を発表。開発公社についても昨年12月、10年間で計２１１億円を投じ、保有土地の買い取りや経営支援に当たる方針を決定した。
　本年度当初予算に盛られた３公社支援額は計88億円。私立高校助成金（１０６億円）や児童手当負担金（61億円）にほぼ匹敵する巨費だが、来年度以降も毎年80億円程度の投入が予定されている。

　３公社の損失補償のツケに加え、県財政が未曾有の危機に陥った要因が小泉政権の三位一体改革に伴う地方交付税の削減だ。04年度以降、臨時財政対策債を含む実質的な交付税は計約４５００億円削られ、県税収増を差し引くと６年間で約２千億円の財源が吹き飛んだ計算になる。
　県も行財政改革に取り組み、この４年間をみても職員８７４人を削減し、公共事業の縮減や出先機関の見直しなど「考えられることは全部やった」（県幹部）。しかし、県予算は近年、県債管理基金（借金返済のための積立金）から約２００億円を一時借りないと組めない綱渡りが続き、歳出総額１兆円余の中で自由に使える一般行政費は、わずか約４３０億円しかない。一方で、県の実質的債務額は１兆５千億円超まで膨れ上がっている。
　３公社の未分譲土地は計６４１㌶に上り、地価下落が続けば含み損はさらに膨らむ可能性も。実際、住宅公社は本年度、新たに67億円の追加支援が必要なことが明らかになり、県議会などから批判の声が高まっている。
　「誰が次の知事になっても財政再建と公社問題が任期４年の最大の課題になる」。県幹部の一人は断言した。

【写真説明】
県住宅供給公社が開発した水戸ニュータウン。広大な分譲地が買い手を待っている＝水戸市藤が原

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