首都圏　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1161：千葉９区：2009/08/06(木) 20:24:14: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225487931/657
県政を問う　’０９知事選（上）　国内線が飛ばない？茨城空港　県『大化け』信じ営業必死

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090805/CK2009080502000108.html
県政を問う　’０９知事選（中）　補てんせねば『夕張化』　売れない商工・住宅用地―　膨らむ公社負債
2009年8月5日

　「場合によって財政早期健全化団体になりうる。夕張で起こったことのミニ版のようなことになる」

　先月十五日の県議会出資団体等調査特別委員会。鶴岡正彦県議（自民）が、県住宅供給公社の損失を補てんする補正予算案を議会で承認しない可能性に言及したのに対し、答弁に立った上月良祐県総務部長のこの言葉が、委員会室を張り詰めた雰囲気にさせた。

　同公社は住宅団地の売却が一向に進まず、これらの地価の下落と新たな会計基準の導入により二〇〇八年度、想定外に約六十億円の損失が発生。県が補正予算で補てんしなければ公社は破綻（はたん）し、公社に貸付金がある県財政にも約三百億円の穴があく。総務部長は財政破綻した北海道夕張市を例に出し、県が赤字団体に陥る可能性があることを明かしたのだ。

　この日の特別委員会は、知事選で橋本昌知事の対立候補を推薦する県議会最大会派の自民が、県出資団体が抱える巨額の負債問題で知事に揺さぶりをかける狙いがあった。

　このことが結果的に、県費という公社への輸血を一時でも止めれば、公社が瀕死（ひんし）の状態となり、県財政本体まで重体に陥るという事態の深刻さを浮き彫りにした。

　住宅供給公社だけではない。県開発公社、県土地開発公社などが保有する工業団地や業務用地、県のつくばエクスプレス（ＴＸ）沿線開発などによる未分譲地は計千五百四十六ヘクタール。東京ドーム約三百三十個分の広さに相当し、土地の評価損による負債を雪だるま式に増やしている。

　これらの負債処理のため、将来的に見込まれる県の負担額は三月末現在、約千六百五十億円。県は三公社とＴＸ開発の未分譲地にからむ債務処理などのため、〇六年から年平均約八十億円の県費を投入している。

　需要に見合わないほどの土地を過剰に購入した問題について、羽白淳県財政課長は「全国トップクラスの企業立地を実現させた光の部分もある」と説明。鹿島開発やつくば研究学園都市の建設など、かつての「成功体験」（同課長）が県の土地開発を加速させたのではと推測する。

　しかし、バブル崩壊で地価が下落した一九九四年以降、三公社が購入した土地は約七百九十ヘクタール。土地需要の見通しの甘さに対する批判は免れない。

　解決策はあるのか。県は住宅供給公社について、「三セク債」という新たな地方債を発行して公社の債務を一括返済。三セク債を細く長く返済することで、未分譲地にからむ県の毎年の支出額を少なく抑える方策を検討している。

　だが、公社の借金を返済するために県が新たな借金を重ねるやり方には当然、県議会や専門家から批判の声が上がる。

　財政学が専門の宮本憲一大阪市立大名誉教授は一般論として、「公社の負債を地方債で一時処理しても、県の借金は残る。危険な財務運営だ」と指摘。ある自民県議も「今の時代の借財を将来に押しつける茨城得意のやり方をしてはだめ」とくぎを刺す。

　批判の多い三セク債の発行。だが、このままでは公社の負債は膨らむばかりだ。県は難しい選択を迫られている。

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