北海道　国政・地方政治スレ

947：チバＱ：2015/04/22(水) 19:46:58: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/2015local/1-0125965.html
反原発かすむ議論　北海道・泊村議選、全員再稼働反対せず
04/22 07:00、04/22 12:36 更新

泊原発のＰＲ施設「とまりん館」の前を通りすぎる選挙カー。村議選で原発再稼働の是非を語る声は聞かれない＝２１日午前１０時５０分、後志管内泊村（写真を一部加工しています）
　統一地方選前半戦の道知事選で大きな争点となった北海道電力泊原発の再稼働問題。お膝元の泊村を含めて後志管内各地では、町村議選が２１日告示されたが、再稼働の是非を問う声はほとんどなかった。ただ住民の声に耳を傾けると、原発の経済効果などに期待する一方で、事故への不安も聞こえる。

　「原発があってこその豊かな財政。予算を有効に使い持続可能な村を目指す」。朝から小雨が降る泊原発のＰＲ施設「とまりん館」そばの国道脇。現職候補が力を込めて訴えたが、聞いていたのは玄関から顔を出した女性１人だけだった。

　泊村議選には定数９に対し１１人が立候補したが、原発再稼働の反対を掲げる候補はゼロ。街頭演説をした候補もごくわずかだった。ある現職候補は「争点がないから、有権者に訴えたいこともない」と話した。

　静かな選挙の背景にあるのが「原発マネー」。泊原発１号機の建設が始まった１９８４年度から３０年間で、泊村には約２００億円の電源３法交付金が支払われ、北電から固定資産税など約５２２億円の税収を得た。村の本年度一般会計予算約４０億円の歳入の７割弱は、原発関連が占める。

　地元の商工関係者は「村内の約７０の商店や会社の半数が原発関連の需要で成り立っている」。１～６歳の子供３人がいる３０代の母親は「１５歳以下の医療費免除など住民サービスは手厚い。村の将来は原発なしには語れない」と言い切る。

　ただ、東京電力福島第１原発の事故を受け、原発に不安を抱く人も少なからずいる。年金暮らしの男性（８５）は「再稼働に反対だが、代弁してくれる候補がいない」と嘆く。５０代の主婦も「選挙は論戦の場なのに、それができないなんて矛盾している」と不満を口にした。

　選挙戦は、３０年間で約８４億円の電源３法交付金を受け取った岩内町と、約４２億円が支払われた神恵内村でも幕を開けたが、原発再稼働の是非を問う動きは泊村同様に広がっていない。（報道センター　久保田昌子）

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