北海道　国政・地方政治スレ

84：北海道民：2008/10/25(土) 21:24:09: >>83
せめて町村会とはお互いに譲歩し合ってでも何らかの合意をしてほしい
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/124750.html
４月支庁再編は不可能　公選法改正案、自民見送り決定（10/22 10:13）
　自民党は二十一日の政調審議会で、道の支庁制度改革に伴い道議選の選挙区を現行のまま維持する公職選挙法改正案を了承したうえで、扱いを保利耕輔政調会長預かりとした。党の意思決定機関である総務会には諮らず、今国会での法案提出を正式に見送った。公選法改正は、支庁再編条例を施行する前提条件となっているため、道が目指す来年四月一日の新体制移行は不可能になった。

　改正案には民主党が反対しており、与党内では次期衆院選を前に、成立に衆院再議決も必要な対決法案を扱うことに慎重論が強まっていた。また、自民党幹部は先送りした理由に関し、支庁再編案に反発している町村会との調整が不十分だったとの認識を示した。

　このため道は今後、町村会などとの関係修復を急ぐ。二十二日に示す地域振興条例案のたたき台には「地域社会への影響が懸念される地域に対し支援措置を講じる」と明記、支庁廃止地域への財政支援をあらためて示す方針。

　公選法は市と支庁を道議選の選挙区としており、改正案は十四支庁を九総合振興局にする再編に伴う選挙区変更を避ける目的だ。このため道は、再編条例に「選挙区との整合性に配慮しなくてはならない」と明記。四月の支庁再編実施には、周知期間を考慮すると一月までの法改正が必要となることから、政府・与党に対し今国会での改正を要望していた。

　道は四月実施を断念した後も、引き続き政府・与党に公選法改正を働きかける。年明けの通常国会で同法が改正されれば、来年度途中での新体制移行も可能とみて、来春の人事異動などでは、新体制移行を念頭に機能集約や職員配置も検討していく構えだ。

　ただ、今後も衆院解散・総選挙の時期や結果次第では、支庁再編実施そのものが不透明になる可能性もある。道は四月の支庁再編実施に向けて地方の反対を押し切って関連条例の整備を急いできただけに、道の判断の甘さに批判が出そうだ。

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