北海道　国政・地方政治スレ

822：チバＱ：2015/03/02(月) 07:46:20: http://senkyo.mainichi.jp/news/20150302ddm003010082000c.html
自治はどこへ:２０１５年統一選　大間原発３０キロ圏、国を訴えた函館市　声届ける権利求め
毎日新聞　2015年03月02日　東京朝刊

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　北海道函館市は昨年４月、津軽海峡を挟んで対岸に位置する青森県大間町でＪパワー（電源開発）が建設中の大間原発について、国と同社を相手に建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。函館市と大間原発の距離は最短で２３キロだが、立地自治体でないために原発建設の事前同意手続きの対象外とされた。自治体が国を訴えるという非常手段の背景には、有権者の声を届けられないシステムへの怒りがある。

　「あの先に見えるのが大間原発です」。函館市役所６階の窓際。市職員が指した海の奥に白っぽい建物群が見えた。工藤寿樹市長は言う。「立地自治体内だけで危険が収まらないことが福島第１原発事故ではっきり分かった。立地自治体と周辺自治体を分ける扱いは全くナンセンスだ」

　函館市が提訴に踏み切ったのは「（原発から）３０キロまで危険だというなら、その地域に住む人の同意を受けるのは当たり前」（工藤市長）との思いからだ。工藤市長は「私は脱原発、反原発と言ったことはない」とも強調する。原発の是非ではなく、自治体の権利を巡る裁判と位置付け、市議会も全会一致で提訴に同意した。昨年７月の第１回口頭弁論では工藤市長が「国や事業者は、同意を求めることも一切せずに（市を）無視している」と主張した。

　住民の動きも広がる。市内１８３の自治組織でつくる「町会連合会」は昨年末から、建設凍結を求める署名活動を始めた。新谷則（しんやただし）会長（７９）は「市長だけに任せていられない」と話す。人口２７万人の函館市で、署名は周辺市町村からも含めて１４万筆を超えた。広がる建設凍結運動の背景を、民主党の道畑克雄市議（５３）は「反原発、脱原発という捉え方でなく、自治体の権利が脅かされ、地方自治が軽んじられる状態がまかり通っていいのかという意識がある」と分析する。

　市が募る訴訟費用の寄付には２月２７日現在で１１３９件、４８９３万円が寄せられた。昨年５月に３００万円を寄付した市内の経済人らで作る「政経懇話・谷地頭の会」の村上幸輝代表（７４）は「安倍政権の他の政策には賛成だが、原発だけは真っ向反対だ。なぜ市が関与できないのか」と憤る。

　毎日新聞のアンケートでは、函館市の提訴について原発の周辺１１７市町村のうち４割にあたる４５市町村が「理解できる」と答え、「理解できない」としたのは７市町だった。函館市への共感が周辺自治体で広がるのは「声が届かない」という状況が共通しているためだ。

　函館市のいら立ちは、国との間に立つ北海道庁にも向かう。工藤市長は「道庁は正直言って、『我関せず』。自分たちも泊原発（北海道泊村）を抱えているから、あまり触りたくないのだろう」と言う。

　函館市の提訴以降、道は国とＪパワーに数度にわたり「誠意を持って説明責任を果たす」ことを求めている。ただ、事前同意手続きを得るべき自治体の範囲については「国が示すべきだ」との立場だ。大間原発を巡って函館市の主張を後押しした場合、泊原発でも地元同意の対象自治体が広がりかねないとの懸念があるとみられる。

　函館市では４月、市長選と市議選が行われる。昨年末の衆院選では、函館市を含む北海道８区に立候補した与野党全３候補が「大間原発建設凍結」を主張した。市長選は無投票の公算が大きいが、市議選も再び与野党が「凍結」一色となる見通しだ。

　Ｊパワーは審査期間を１年程度と見込み２０２１年度の稼働に向けて着々と準備を進める。熱を帯びた民意の行き場は見えないままだ。【横田愛、鈴木勝一】

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