北海道　国政・地方政治スレ

741：チバＱ：2014/11/17(月) 19:20:08: http://www.asahi.com/area/hokkaido/articles/MTW20141117011350001.html
検証　高橋道政１２年【検証　高橋道政１２年】
（５）支庁制度改革
■権限移譲　なお模索続く

　全国の競走馬の８割を生産する日高地方。道日高振興局（浦河町）の職員が７日、日高町の門別小で馬産地を学ぶ出前授業の講師を務めた。

　馬産地対策室の豊口享志（たかゆき）（４０）さんは、町内の農家で軽種馬農家が半数以上を占めることを紹介。「馬を中心に人や仕事が集まっている。馬がいないと街から人もいなくなる」と語りかけた。

　道内１４の総合振興局・振興局の中で、馬産地対策室は日高振興局にしかない。地域課題に柔軟に対応するため、２０１０年の支庁制度改革で始まった「地域裁量枠」で、振興局に独自の部署を置くことが認められ、振興局長の権限で職員２人を自由に配置できるようになった。「馬」担当職員は４人に増え、日高振興局は「人員が増え、職員が現場に出て行きやすくなった」と話す。

　高橋道政が始まった００年代、全国で市町村合併がピークを迎えていた。道州制の議論も活発で、「地方分権」は大きなテーマだった。支庁制度改革は、地方分権に合わせて本庁から権限を移し、より広域的な地域政策をはかることが目的とされた。

　「支庁」は明治時代に起源をさかのぼる歴史を持つが、保健所や土木現業所が支庁から独立しているなど、縦割り行政も指摘されていた。厳しい道の財政状況をふまえ、出先機関や内部管理部門を統合してよりスリムな組織にすることも大きな狙いだった。

　道は０８年、９総合振興局とその「出張所」の５振興局に再編する条例を成立させたが、特に出張所扱いとなる振興局管内の町村は強く反対した。当時浦河町長だった谷川弘一郎さん（７９）は「札幌一極集中を目指すもので、地域がますます衰退してしまう。分権の時代にも逆行していた」と振り返る。

　道は０９年に振興局を総合振興局と同列とするよう条例を修正し、１０年４月から現行体制がスタートした。原則２人という少人数ながらも組織編成の裁量枠が設けられたほか、地域課題にあてられる交付金の事業採択が独自にできるようになった。

　しかし谷川元町長は「看板を変えただけ。大騒ぎした割には、あまり効果がなかった」。政策の広域化のために総合振興局が振興局の事務の一部を担うようにしたが、市町村から「身近な振興局でやってほしい」との要望も強く、約１００事務の移行を予定していたが今のところ３７にとどまる。

　人口減少と地域の疲弊が大きな問題となる中、市町村からは「むしろ振興局の機能強化を」と求める声もある。１０月に道庁で開かれた「地域づくり推進本部員会議」では、総合振興局長からも「もっと権限を移譲してほしい」との要望が高橋知事に寄せられた。道は来年度から、組織や機能のあり方について幅広く見直しの検討を始める予定だ。

　（滝沢隆史）

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