北海道　国政・地方政治スレ

648：チバＱ：2014/04/27(日) 17:40:51: http://senkyo.mainichi.jp/news/20140426ddlk01010197000c.html

道政を問う:知事選まで１年／中　泊原発再稼働への賛否　知事、明かさぬ本音　世論の推移、慎重に見極め　／北海道

毎日新聞　2014年04月26日　地方版

運転停止が続いている泊原発＝泊村で２０１３年６月２４日、本社機「希望」から貝塚太一撮影

運転停止が続いている泊原発＝泊村で２０１３年６月２４日、本社機「希望」から貝塚太一撮影

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　エネルギー政策を巡り、道と道都の首長のスタンスの違いが鮮明になる場面があった。

　１月２０日、札幌市中央区であった節電イベント。「脱原発」を明言している札幌市の上田文雄市長は「脱原発依存社会を実現するために継続的な節電を」と呼びかけた。一方、高橋はるみ知事は昨年末に道内最大の火力発電所、苫東厚真４号機（厚真町）がトラブルで運転停止したことに触れ、「電力の需給状況は予断を許さない。停電となれば道民の健康に悪影響を及ぼしかねない」と逼迫（ひっぱく）ぶりを強調した。

　北海道電力泊原発の再稼働は道の最重要課題の一つ。原発停止によって、北電は火力発電のための燃料費の負担増（１日約６億円）で財務を圧迫され、債務超過の危機に直面している。水力発電のための渇水準備引当金の全額取り崩しを決めたほか、日本政策投資銀行から５００億円の出資を受けられる見通しとなったものの、抜本的な解決とは程遠い。北電が再び電気料金の値上げに踏み切れば、道経済は深刻な打撃を受けることになる。

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　高橋知事は国策として原発を推進してきた経済産業省の出身。「本音では動かしたいのでは」（札幌市幹部）と見る向きもあるが、再稼働への賛否については「二極論的な質問にはお答えできない」（２０１２年１２月、毎日新聞のインタビュー）と自らの考えを明らかにすることはない。

　しかし知事がこの問題でイニシアチブを発揮すべきだという声は推進、反対の両派から聞かれる。道経済連合会の幹部は「経済活動に支障がないようにするには早期の運転再開が必要。道も国へ積極的に働きかけてほしい」と期待を寄せる。一方、毎週金曜夜に道庁前で脱原発集会を開いている市民団体・道反原発連合のメンバー、橘晃弘氏は「知事は自らの態度を明らかにしないで、国に下駄を預けている。『国が動かすから仕方なく容認する』という状況にしたいのではないか」と疑念を抱く。

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　今月１１日、政府は原発を「重要なベースロード電源」と位置づけるエネルギー基本計画を閣議決定。原子力規制委員会が規制基準に適合すると認めれば、原発の再稼働を進める方針を打ち出した。

　これに対し泊原発から３０キロ圏内にある蘭越町の宮谷内留雄（みやうちとめお）町長は「国や規制委に判断を任せるだけでなく、道も広域自治体として再稼働をどうするのか、自らの考えを示してほしい」と訴える。

　１８日の定例記者会見。高橋知事はそうした声についてこう答えた。

　「再稼働は安全性が何より重要。それを規制委にチェックしてもらうということと、原発は全国にあるので、全国一律の形での関係自治体への説明を含めた手続きを明確にしていただく必要が国にあると考えている」

　知事の“本音”はどこにあるのか。

　「稼働の決意は固まっているが、多くの道民は今、『原発はない方がいい』と思っている。世論が移り変わり、その流れにどう乗っていくかを慎重に見極めているのだろう。自ら波風を立てるような発言はしないと思うよ」

　ある自民党道議はこう解説してみせた。

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