北海道　国政・地方政治スレ

646：チバＱ：2014/04/09(水) 19:38:51: http://www.asahi.com/area/hokkaido/articles/MTW20140407011200002.html
【原発と自治体　大間原発差し止め提訴】

（下）「函館は町民の生活圏」

大間沖から見た建設中の大間原発（奥）。集落が周辺を取り囲む＝大間町

■「マグロの町」複雑な片思い

　「大間は片思いの函館市民です」。青森県大間町の５０代の漁師の妻はそう語る。車で３時間以上かかる青森市、下北半島の中心市のむつ市より、フェリーで９０分の函館市の方が、地理的にも歴史的にも親近感がある。

　見聞きするテレビ、ラジオは北海道の放送。天気予報も「函館の予報がよく当たる」が常識だ。１日２往復の津軽海峡フェリーには函館の病院に通う高齢者も。６割引きになる「通院割り」もある。函館はまさに町民の生活圏だ。

　大間原発建設は１９７６年、大間町商工会が町議会に提出した原発設置環境調査の請願がきっかけで始まった。当時、町はマグロの大不漁に沈んでいた。漁獲は３６トンで現在の水揚げの５分の１以下。コンブやウニ、アワビなどの資源も先細りで、「このままでは町が消える」との危機感が漂っていた。

　大不漁は９２年まで続いた。事業者側との漁業補償で激論があったのは９０年代前半。「原発誘致をめぐり、『原発のマグロ漁への影響』なんて話はまったく出なかった。そもそも取れなかったんだから」と地元の男性漁師（６３）は振り返る。

　マグロ漁がようやく回復基調に乗った２０００年、大間が舞台のテレビドラマをきっかけに、大間マグロは一気に全国ブランドに躍り出た。すでに原発計画は着々と進み、同年２月には建設準備工事に入った。

　８３年にＪパワー（電源開発）が立地環境調査を始めて以降、大間には電源三法交付金として１２年度までに計１２４億円が交付された。保育所や小学校の建設費だけでなく、消防署や病院の人件費、公共施設の光熱水費にまで充てられた。

　だが、築８４年の木造の役場や築３７年の消防署など、老朽化の施設の建て替えができないほど財政は厳しい。一般会計４０億円弱の予算規模に対し、大間原発稼働で１５年度から４年間で１５０億円弱の固定資産税収を見込んでいたが、運転開始時期は見通せていない。

　もっとも、対岸の函館市には同交付金は１円も支払われていない。Ｊパワーの説明も大間に対するのとは比較にならないほど不十分だ。こうした姿勢には、大間町に隣接する首長からも批判が挙がる。

　「函館市の立場を考えれば（提訴は）当然だと思う。Ｊパワーが納得いく説明をすれば提訴という事態もなかった。説明が欠けていたのでは」（飯田浩一・風間浦村長）

　「国や事業者側の詳しい説明が函館市になされるべきではないか」（宮下順一郎・むつ市長）

　財政の原発依存を背景に金沢満春・大間町長は原発推進を貫くが、思いは複雑のようだ。北海道新幹線開業を控えた、函館市との連携の取り組みも今後の重要課題だからだ。「尾を引くことはお互い、大人としてすべきではない」

　（加賀元）…

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