北海道　国政・地方政治スレ

644：チバＱ：2014/04/09(水) 19:38:00: http://www.asahi.com/area/hokkaido/articles/MTW20140404011200001.html
【原発と自治体　大間原発差し止め訴訟】

（上）市民・経済界も足並み

訴状提出のため、地裁に向かう函館市の工藤寿樹市長（先頭）ら関係者＝３日午後、東京都千代田区、関田航撮影

■函館市長「いざ出陣だ」

　３日、東京は強い雨が降っていた。午後３時前、グレーのスーツ姿で傘を差した函館市の工藤寿樹市長が、東京地裁前に姿を見せた。口を結んで正面を見据えたまま、弁護団や同行した市議たちとともに、地裁に入った。

　１４階にある訴訟の受付窓口に着くと、厚さ７センチほどはある訴状を「よろしくお願いします」と、自ら地裁職員に手渡した。手続きは２０分ほどで終わった。「こんな風に手続きするんだね」と弁護団らと言葉を交わし、表情が少しゆるんだようにも見えた。

　午後４時からの記者会見。工藤市長は「大間原発の建設凍結を求めて再三要請してきたが、まったく聞き入れてもらえなかった」とこれまでを振り返り、「いよいよだな、と。『いざ出陣だ』という気持ちだ」と心の内を語った。

　全国の注目を集める効果も考えて、東京地裁を提訴先に選んだ。会見では青森県大間町側から撮影した函館市の夜景の写真パネルも取り出した。「大間町からは函館の花火が見える。天気がよければ市役所から（大間原発の）建設現場が見える」。原発からの近さや市民の不安を訴えた。

　函館の地元経済界も、提訴を支持している。函館商工会議所は同市や北斗市など渡島管内１１市町の首長らとともに２０１２年１０月、国とＪパワー（電源開発）に大間原発の無期限凍結などを求める要望書を提出するなど、足並みをそろえてきた。

　「津軽海峡はわずか２３キロ。ひとごとではない。もし何かあって、海に少しでも（放射性物質が）流れ込んだら、函館の昆布や水産物は終わりだ」（酒井康次・函館商工会議所専務理事）。今後も函館市の訴訟には協力していく考えだ。

　道南で最大の新函館農業協同組合も、道南地区農協組合長会（山岸栄一会長）などとともに、大間原発の凍結を求めてきた。約２４００戸の正組合員を抱え、農畜産物の販売額は年間２８０億円を超える。畠山良一組合長は「日本の技術を持ってすれば原子力は制御可能と思っていたが、福島の事故でそれが崩れた」と話す。「放射性物質は土に残る。事故が起きれば農業には大打撃。訴訟では函館市に頑張ってほしい」

　工藤市長が東京で会見を開いていたころ、札幌市中央区のＪパワー北海道支店が入るビル前で、「北海道反原発連合」が大間原発の建設中止を求める要請文を北海道支店の遠山則幸総務課長に手渡した。ほかに１９団体が名を連ね、受け取った遠山課長は「本店の所管部署に必ず渡します」と答えた。

　工藤市長は今回の訴訟を「脱原発」とは位置づけず、大間原発の問題に焦点を絞った。この日の要請に加わった江別市の団体職員、中川喜征さん（４２）は「勇気を持った決断。函館市の提訴を後押ししたい」。札幌市の派遣社員、斎藤哲さん（４３）は「工藤市長は本音では脱原発だと思っているはずだ。明言しないのは多くの人の賛成を得るための戦略的な態度で、支持できる」と話した。

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　自治体が原発の差し止めを求める前例のない訴訟に、函館市が踏み出した。「原発と自治体」の関係はどうあるべきか。司法の場でどんな議論が交わされるのか、北海道でも青森でも市民らが見守っている。

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