北海道　国政・地方政治スレ

60：名無しさん：2008/10/18(土) 09:50:27: 反対を押し切って急ぐようなものではなく、もっとじっくり議論するべきで民主党政権になったらあきらめてね、知事
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/124002.html?_nva=119
４月の支庁再編断念　知事　公選法改正見送りで（10/18 07:14）
　高橋はるみ知事は十七日までに、来年四月の支庁再編を事実上断念し、当面は十四支庁体制を維持したまま支庁の機能集約や職員配置の見直しを進める代替案の検討に入った。政局の流動化などで、新体制移行の前提となる公職選挙法改正案の今国会提出が見送られる公算が大きくなったためで、道は来年度途中での再編も視野に戦略の練り直しを図る。

　知事はすでに道幹部に対し、「周到に準備する期間をいただいたと思い、地域との調整を丁寧に進めるように」と指示した。

　知事は四月実施は断念する一方、支庁再編方針は堅持。六月に成立した関連条例が施行されないまま、長期間たなざらしになることを避けるため、引き続き政府・与党に公選法改正を働きかけ、できるだけ早く新体制に移行する方針だ。

　十四支庁を九つの総合振興局と五振興局にする道の再編案には、振興局となる地域や道町村会などが「地域間格差が拡大する」として反発。知事は来年四月の再編にこだわり、地方の反対を押し切って関連条例を成立させたが、結果的に断念せざるを得なくなった。

　公選法では、支庁が道議選の選挙区割りの基準となっており、道は再編後も現行の選挙区を維持するため、同法改正を国に求めていた。今国会での成立は困難な情勢だが、道は年明けの通常国会で同法が改正されれば、来秋にも新体制への移行は可能とみている。

　このため、来年四月の人事異動の際には、来年度途中での再編も見据え、現行の支庁体制の枠内で支庁の機能集約や職員配置の見直しを進める方針。

　併せて、支庁再編に伴い制定を目指す「地域振興条例」案に関する意見交換会などを通じ、反発が残る市町村との対話を続け、国会で公選法改正に反対している民主党の理解も取り付けたい考え。

　また、道の支庁制度改革が、国の公選法改正に左右されている現状を踏まえ、道州制特区制度を活用し、道議選の選挙区割りは道条例で定められるよう国に権限移譲を求めることも検討していく。

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