北海道　国政・地方政治スレ

564：チバＱ：2012/10/12(金) 23:49:51: http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001210120005
道議定数見直し難題
2012年10月12日

■人口比→有権者と距離拡大
■特例区→一票の格差に拍車

　札幌への人口一極集中で、ただでさえ広大な面積を持つ地方選挙区の道議が減る傾向が強まっている。公職選挙法で定数は人口比と決まっているためだ。道議会は地方の声が道政に届きにくくなると懸念し、国への制度変更要請を検討。ただ、札幌の道議でも地方の課題を議論していて現状に問題はないとの指摘もあり、道民から意見を募って問題点を明確にした上で要請する方針だ。

■定数協、基本案に意見募る

　現在の道議の選挙区は４８で定数は１０４。公選法により、選挙区の地域は市や郡、区を基本に決められ、定数は人口比となっている。定数１の選挙区の人口が減れば、隣接の選挙区と合併しなければならない。

　道議選は、道議１人当たりの道民人口（約５万３千人）で選挙区の人口を割った値が０・５未満になると合併の対象となる。現在、ともに定数１の紋別市区と留萌市区が下回っており、前回２０１１年選挙の前に隣接区との合併が検討されたが、道条例による「特例選挙区」として残した。

　特例区は地元の声が届かなくなる懸念があるとして、１９８３年の三笠市区で初めて導入した制度だ。背景には道内特有の事情もある。地方選挙区の広大さだ。最も広い十勝総合振興局区は新潟県とほぼ同じ面積だが、定数は新潟県議の５３に対し４だけ。現状でも道議と有権者の距離は遠い。

　ただ、特例を増やせば「一票の格差」は広がる。特例選挙区を含まない場合、１人当たり道議数が最少の千歳市区と最多の美唄市区で３・５９５倍。これが特例選挙区の留萌市区との比較だと３・８２７倍になる。０９年衆院選で最高裁が違憲と判断した２・３０倍以上を大幅に上回る。

　一方、三笠市区は次の８７年選挙で空知総合振興局区と合併。同年に約２３％だった札幌市選出の道議の割合はじわりと上がり、現在は約２７％だ。今の道議会の動きは、地方の道議の減少を食い止めるには抜本的な改革が必要との判断がある。

　道議会の各会派でつくる定数協議会の千葉英守座長は「定数が減り続ける地方の声を議会で拾っていけるだろうか。定数を決める時に、面積や市町村数を加味してほしい」とし、国に制度の改正を求める方針だ。

　協議会は地方議会選では導入されていない比例代表制や人口にとらわれない選挙区の導入を国に求める基本案をまとめ、案への意見を募集中だ。２６日までに郵送または持参、メール、ファクスで受け付ける。詳細は道議会事務局のホームページへ。

（小林直子）

■特例区、好ましくない
■北大公共政策大学院・山崎幹根教授

　比例代表制などが導入された場合、道議選はどう変わるのか。協議会の意見交換会に参加する北海道大公共政策大学院の山崎幹根教授（地方自治）に聞いた。

　道議会では札幌選出の道議も地方の問題についてちゃんと議論するので、都市部と地方の定数差が広がっても現状では問題はない。それよりも特例選挙区を増やし、一票の格差をねじ曲げるのは好ましくない。

　ただ、地方の声が届かなくなると懸念する地方の気持ちも分かる。

　比例代表制は各会派がユニークな人材を名簿に載せられ、今まで以上に多くの女性や若い人の当選が可能だ。課題は制度が複雑化し、わかりにくくなること。後援会などを通じた一人ひとりの有権者と議員の結びつきを弱めるという心配もある。

　人口にとらわれない選挙区なら、より大きなくくりの選挙区を作ることが多様な人材を確保するのに効果的だ。総合振興局・振興局管内と近隣市の選挙区を一緒にしたり、衆院選と同じ１２選挙区にしたりし、定数は１選挙区７、８人に増やす。ただ、選挙区が広すぎると、候補者がくまなく回るには選挙期間が短いとの意見もある。

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