北海道　国政・地方政治スレ

545：チバＱ：2012/01/09(月) 13:15:32: 　■試算に消極的
　頼みの原発マネーも岐路に差し掛かっている。定期検査中の泊原発１、２号機は再稼働の見通しが立っておらず、３号機も４月には定期検査入りする予定。全基が停止すれば、交付金の大半を占め、発電実績に応じて算出される「電源立地地域対策交付金」は減額される可能性が高い。固定資産税も施設の減価償却による資産価額の減少で年々先細っていく。他の立地自治体も状況は似ており、一部には原発マネー依存からの脱却を模索する動きも出始めている。
　九州電力玄海原発を擁する佐賀県玄海町は昨夏、原発が再稼働しない場合を想定した財政試算を全国で初めて実施した。泊村は１１年４月、１０カ年の「第４次泊村総合計画」をスタート。東日本大震災前に策定された同計画には「原発交付金に頼らない村づくり」と明記したものの、原発マネーがゼロになった場合の具体的な対応策や試算は示されていない。試算について、泊村企画振興課は「再稼働は国の判断であり、交付金も今後どうなっていくのか分からない」と消極的だ。
　自主財源の確保のためにも、税収を生み出す産業育成が欠かせない。村は企業振興促進条例を策定し、産業振興を図るものの、０１年３月の施行以降、企業誘致の成功例はない。原発立地自治体の現状に詳しい福島大の清水修二教授（地方財政論）は「原発のある地域は元々、人口が少なく、交通も不便。企業誘致には適さない地域だと言える。原発立地自治体は財政的にほかの自治体よりも優位にあるのだから、泊村も余力のあるうちに原発依存の体質から転換を図るべきだ」と指摘。村政は難題を突きつけられている。
　◇村議らの擁立も不発
　泊村長選を巡っては、共産党や反原発の市民団体に候補者擁立の動きがあったほか、一部村議も立候補を検討。しかし、７日までにいずれも断念する意向を示している。
　共産党は泊村長選で１２年ぶりの公認候補の擁立を検討したものの、村内に党の基盤がないことから擁立を断念。また、インターネットで候補者を公募した「泊原発を止める会」（余市町）などの住民有志は後志地方で活動するＮＰＯ役員の男性に出馬要請。男性に断られ、新たな人選ができなかった。
　元村職員で過去２回の村長選で敗れ、昨年４月の村議選で初当選した三浦光博村議（６０）は「将来のビジョンのない現村政を変えたいという気持ちは強く最後まで悩んだが、村議になったばかりで、有権者からいただいた議席を無駄にはできない」と話し、出馬を見送った。

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