北海道　国政・地方政治スレ

544：チバＱ：2012/01/09(月) 13:15:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120108-00000014-mailo-hok
サンデー・トピックス：泊村長選、無投票の公算　現状維持、進まぬ原発論議　／北海道
毎日新聞 1月8日(日)10時57分配信

　◇交付金依存も岐路　課題山積、村民に不満も
　１０日告示の泊村長選は、１９８０年以来３２年ぶりとなる無投票の公算が大きくなった。現職で再選を目指す牧野浩臣氏（６５）が出馬表明しているものの、候補者擁立を検討してきた共産党や反原発の市民団体などが相次いで擁立を断念。東京電力福島第１原発事故以降、原発立地村の将来や原発のあり方を論議する絶好の機会だったが、原発容認・共存の「現状維持」が村内の大勢を占めた格好だ。ただし、村には課題が山積しており、一部村民に不安や不満が残りそうだ。【坂井友子、岸川弘明】
　■続く人口減少
　日本海の寒風が吹きすさぶ泊村。昼間でも外を歩く村民の姿はほとんどなく、寂しい風景が目に焼き付く。潤沢な原発マネーを背景に、村は賃貸住宅の家賃助成（上限５万円）や住宅新改築の奨励金（同２００万円）など手厚い住民サービスを行い、村民の「定住化」を狙った。結婚や第２子出産時に１０万円の祝い金を贈るほか、１５歳以下の子どもたちの医療費も無償化するなど、若者向けの施策も充実させてきた。
　しかし、ピーク時（１９５０年代）には１万人前後だった人口も０９年に初めて２０００人を割り込んだ。村が０９年８月に行った有権者へのアンケートでは、「村に住み続けたくない」と答えた２０代が１１・７％に上り、６０代（５・１％）や７０代以上（４・６％）の２倍に達した。２０代で「村に住み続けたい」と答えたのは３２・５％にとどまった。
　冬休みで実家に帰省した東京都の３０代の男性会社員は「村の住民サービスはうらやましいと思うけど、村に戻ろうとは思わない。原発関連以外に働き口がないから」と話す。ある村議も「村の定住促進策は、むやみにカネを使っているだけで、次世代への投資になっていない」と嘆く。
　■漂う閉塞感
　「使える物は使って、直す方がコストも安くなる。ほかの町村はそうしてるのに、なぜ、うちの村はそういう発想にならないのか」。昨年１２月２６日の村議会で、一般質問に立った酒井元純村議は村の公営住宅建て替え方針に疑問を呈した。牧野村長は「老朽化し、耐震性の問題もある」と建て替えの正当性を主張。両者の溝は埋まらず、他の市町村よりも甘い泊村の財政規律だけが際立った。
　泊村は１９８０～２０１０年度の３１年間で総額約１６８億円の交付金を受け取った。原発設置後、固定資産税もあり、“原発マネー”は総額６００億円を超える。豊富な資金で建設した公共施設の維持管理費などが今は村財政を圧迫。村民にも「ハコモノばっかりを建てて、生きたカネの使い方をしてない。村長選が無投票になれば、同じことが繰り返されるのではないか」（６０代男性）との懸念が広がり始めている。
　村は水産業や商工業、観光を基幹産業に位置付けているものの、後継者不足の水産業従事者の人口割合は０５年国勢調査時でわずか８・８％（９０人）。商工業も原発関係に依存するほか、目立った観光資源もなく、産業育成は簡単ではない。それでも原発立地村にばらまかれる原発マネーはあり、閉塞（へいそく）感が漂う中、国の「交付金頼み」ばかりがまん延。新たなアイデアを生む芽を摘んでしまうという悪循環に陥っている。

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