北海道　国政・地方政治スレ

459：チバＱ：2011/04/07(木) 23:26:53: http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000941104070001
《北海道の課題》戸別補償
2011年04月07日

国の交付金の明細に見入る農家の男性＝新篠津村

■米価下落　制度に不信
■「正直者が損」反発も

　民主党がコメ農家に限って戸別所得補償制度を導入して１年が経過した。

　「米価は大幅に下落したが、何とか前年並みの所得を維持できた」。新篠津村のコメ農家の男性は、国から送られてきた交付金の明細を見ながら、胸をなで下ろす。しかし、「この先が安心とは限らない」。村内には、米作をやめて野菜の栽培に切り替えた農家もいるという。

　この制度は、制度に参加した農家に対し、コメの生産コストと市場での販売価格の差額分を支給するというものだ。他の作物への転作助成金も、米粉用や飼料用の新規需要米と呼ばれるコメで１０アールあたり８万円、麦や大豆で３万５千円などと定められた。交付金を受ける代わりに、参加農家は国の設定した生産数量目標に従わなければならない。

■民主の思惑外れる

　民主党は当初、全国の農家が参加して生産調整できれば過剰生産を抑え、米価を維持できると説明した。道内のコメ農家２万７６６１戸のうち、９９・７％の２万７５７７戸が制度への参加を決めた。

　しかし、民主党の思惑通りには進まなかった。

　昨年１０月時点の全銘柄平均の米価は前年同時期比で１５％下落。北海道米の銘柄では「きらら３９７」が１６％減、「ななつぼし」も１６％下落した。国も米価の暴落を受け、市場からコメを買い上げ、価格維持策の実施を余儀なくされた。

　米価が下落した原因として、道はコメの過剰生産で需給バランスが崩れたことを挙げている。首都圏周辺の農家を中心に制度に参加しなかった農家が多いといい、「大多数の農家が参加して初めて生産調整が可能となるが、そうはならなかった」と背景を説明する。

　さらに農協関係者は、制度そのものが、米価下落の一因となったとも指摘する。「市場価格が下がっても農家は最終的には税金で補助される。市場関係者からは米価が下がっても農家は困らず、価格が下がり気味になったとの声もある」と言う。

■削減面積　全国最大

　政府は２月、今年度の全国のコメの生産目標数量を公表した。米価の大幅下落を受け、北海道には、前年比３８００ヘクタール（３・４％）減の１０万９１９０ヘクタールの作付面積が割り当てられた。全国では最大の削減面積だ。農家からは「制度がうまくいかないしわ寄せを北海道が受けている。生産調整に応じた正直者がバカを見る制度」との反発もある。

　道内のコメ農家に交付された助成金は、一昨年度は４２０億９千万円。それが戸別所得補償制度の導入によって、昨年度は７６３億８８００万円に急増した。ＪＡ北海道中央会の担当者も「今年の米価が下落すると、来年度はさらに多額の予算が必要になる。続けられるのだろうか」と不信感をのぞかせる。

　戸別所得補償制度は今年度から本格実施され、コメに加え畑作でも始まる。

（古賀大己）

＝おわり

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