北海道　国政・地方政治スレ

455：チバＱ：2011/04/07(木) 23:25:04: http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000941104010002
《北海道の課題》防災　津波対応自治体で差
2011年04月01日

津波が押し寄せ、海水であふれる釧路川周辺＝３月１１日、釧路市、古源盛一撮影

■道の目配り重要

　東日本大震災を引き起こした３月１１日の巨大地震。道内の太平洋沿岸には大津波警報が出された。高さは最大で５メートルを超えたことも分かってきたが、結果的に、道内では大きな人的被害には至らなかった。

　しかし、津波警報などの発令とともに、太平洋沿岸の自治体が一斉に動くという過去に例のない事態だっただけに、自治体間に「ばらつき」があった。

　避難所に逃げた人の割合を示す避難率は、道のまとめでは、９４％の豊頃町をトップに、２％の苫小牧市まで様々だった。

　避難勧告の出し方も、自治体によって違った。「警報発令と同時に首長が避難勧告を出す」と防災計画で明記し、それに沿った自治体。勧告発令の具体的な基準はなく、予測された津波の高さから住宅などへの被害が出ることを独自に判断して発令した自治体……。

■安心安全に「格差」

　離島も含め、道内には沿岸域を持つ市町村が８１ある。道によると、２００９年度末時点で、津波に対する避難勧告を出す基準を「策定済み」としたのは５２市町村だった。

　津波による浸水被害を予測する「津波ハザードマップ」は、昨年１０月時点で４１市町村が作成。自治体がハザードマップをつくる際に参考にする「津波浸水予測図」は、道が沿岸域ごとにつくる。中でも、太平洋沿岸の予測図は最優先とされ、０７年度末までに完成した。だが、太平洋沿岸域では４２％にあたる１６市町村がハザードマップ未作成だった。

　「自分の身の安全は自らが守るのが基本であるとの自覚をもつ」「災害時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要」。道の地域防災計画には、災害に対する道民の心構えがこう書かれている。

　こうした住民の「自覚」と「行動」に直接かかわるのは市町村だ。住民の防災意識を高め、通信網や避難所を整備する。日頃から、ハザードマップで浸水域や避難所の位置を知らせる。いざというときには、首長が避難を勧告する。

　今回の津波をめぐり、自治体の足並みはそろわなかった。広い北海道では、自治体ごとに想定される地震も、浸水域や高さも違う。自治体の意識や対策に違いも出てくる。だが、同じ道内にあって、安心・安全の「格差」を、少しでも埋めていくことは必要だ。

■想定地震、積み増し

　専門家らでつくる北海道防災会議の地震専門委員会は３月２３日、道内に影響があり、備えるべき想定地震を、現在の６から３１へと増やすことを決めた。今後、地震による人的被害などを想定する作業に入る。内陸の活断層も含まれ、沿岸域以外のより多くの市町村が地震の対応を求められる。

　高橋はるみ知事は３０日の道議会で、「（今回の津波は）国の想定を超えたから、国の防災基本計画が見直されると考える。国の検討をふまえながらハザードマップや住民避難を検証し、必要な対策に早急に取り組む」と答弁した。そこには、大震災を踏まえ、北海道の防災を自らが引っ張っていくというメッセージは感じられなかった。

　被害想定などの情報を自治体に提供することは、道の重要な役割だが、それだけではない。防災の「落ちこぼれ」をつくらないために、自治体への目配りや指導は欠かせない。
（小林舞子）

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　統一地方選では、北海道が抱える政策課題への「処方箋（せん）」も問われている。そのあり方を考えるとともに、道内各地の現状を報告する。

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