北海道　国政・地方政治スレ

412：チバＱ：2011/02/25(金) 22:54:48: http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000941102180001
《道政の課題》財政　再建を阻む産業構造
2011年02月18日

■脱・官公需を模索

　「不退転の決意で（財政再建に）取り組む」――道が２００４年に発表した「道財政立て直しプラン」の中で、高橋はるみ知事は宣言した。しかし、この「不退転宣言」にもかかわらず、道の借金＝道債の残高は今年度末で過去最大の５兆７千億円超に膨らむ。悪化する財政は、官公需に依存した産業構造の裏返しでもある。

　新年度一般会計当初予算案は２兆５１１８億円。知事選を控えた緊縮型の骨格予算とはいえ、単純に比べると、５兆７千億円という道債の残高は予算案の２倍にもなる。

　自治体の財政が健全かどうかを見る指標に、実質公債費比率がある。収入に対する借金返済額の割合で、借金が多いほど値が高い。道の実質公債費比率は２４％と全国４７都道府県で最悪レベルだ。２５％以上だと早期健全化団体となって新たな借金が制限されてしまう。夕張市のように３５％を超えると法律的に財政破綻とみなされる。

■鈍る公共事業費減

　道は景気対策や増える老人医療費の財源に悩む。加えて国が配分してくれる地方交付税は大幅に減り、臨時財政対策債を出して借金してきた。臨財債は国が後で補填（ほてん）してくれる。このため道は臨財債を通常の道債とは別枠扱いにし、借金は圧縮できると強気の構えを崩さない。

　だが、財政を根本から立て直すには歳出を減らし、歳入を増やすしかない。

　まずは人件費からと、道は職員を減らす。０５年度に１万９４８９人いた知事部局の職員は５年間で４千人以上減らした。０６、０７年度は職員の給与を１０％削り、０８～１１年度も給与カットを続ける。高橋知事は予算案を発表した１０日、「徹底的な行財政改革を実施し、（臨財債以外の道債残高は）少しずつ減らす方向に来ている」と評した。

　だが、他の歳出削減は難しい。０８年度、公共事業費に切り込もうと、国の補助事業費を前年度比１１％減、道単独事業費は９％減、国直轄事業は４％の削減に踏み切った。しかし、建設業界から反発され、０９年度からは削減率をいずれも緩和してしまう。

　歳入はどうか。

　経済活動が活発になれば企業はもうかり、税収は増える。だが、不況の出口は見えず、今年度当初予算の道税収入は２１年ぶりに５千億円を割り込んだ。予算に占める税収は１７％と、全国平均の４０％より格段に少ない。人口減少も激しい。１４日発表の国勢調査速報値によると、道内の人口は５年間で１２万人減り、減少率は過去最大だった。

■製造業誘致を強化

　全国最悪レベルの財政難に、もがく道。その前に横たわり、財政再建を阻むもの。その一つが道内の産業構造のあり方だ。

　道内経済は産業としての行政機関（政府サービス業）や建設業の占める割合が全国平均より高く、製造業が低い。

　０８年度の道内総生産（名目）の構成比は、政府サービス業が１７％で全国の１０％を大幅に上回り、製造業は８％と全国の２０％より著しく低い。建設業は７％で全国の値に近いが、実は建設業の比率が１０年間で半減した結果で、数年前までは全国を大きく上回っていた。

　０８年度の道民経済計算によると、道外との取引は約１兆３６００億円の赤字だ。農業や漁業、観光は黒字だが工業製品などは赤字という。

　行政機関そのものが主要な産業であり、かつての柱だった建設業は公共事業抑制で半減した。一方で製造業は産業基盤が弱いまま。官公需依存の体質は温存されて０２年ごろからの全国的な景気回復に乗り遅れ、リーマン・ショックが不況に追い打ちをかけた。

　どう変えるか。道は製造業を強化しようと企業誘致に努め、経済波及効果や雇用創出を考えて自動車産業に力を入れた。トヨタ系自動車部品メーカー「アイシン北海道」（苫小牧市）と「デンソーエレクトロニクス」（千歳市）が０７年と０９年に操業し、自動車関連産業の出荷額は０７年、１０年前の１・８倍、従業員数は２・８倍に増えた。

　食や環境産業の振興も図るが、一朝一夕に効果は出ない。北大公共政策大学院の宮脇淳教授（行政学）は「道の財政再建努力は節約レベルにとどまっている。『ダイエット』には限界があり、外科的手術が必要だ」と指摘する。製造業の工場誘致だけでは効果は限定的で、現状を変えるには「北海道ならではの農産品に付加価値をつけて加工し、東京を経由せずにアジアに直接売り込むぐらいの戦略が必要だ」と話している。
（天野みすず）

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