北海道　国政・地方政治スレ

410：チバＱ：2011/02/25(金) 22:53:36: http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000941102160001
《道政の課題》支庁再編　地域に不信
2011年02月16日

道庁本庁舎（左奥）近くでも、「石狩支庁」のままの案内板がある＝札幌市中央区

■行政改革　職員削減は進む

　今月２日の道議会特別委員会。支庁再編条例が昨春施行された後の取り組みとして、道幹部が説明に立った。

　「各振興局長に地域裁量枠の付与や予算配分の権限を移譲するなど、総合出先機関として地域づくりに向けた体制や施策の充実を図ったところです」。“成果”とした文章を滑らかに読み上げた。

　道議がその後、支庁時代と現在との違いなどについて質問。その際、「総合振興局」という呼び名に言いよどみ、「よく（こんな）言いづらい名前つけてもらった」と小声でポロッと出た。

　「看板の掛け替えだけ」との指摘がある支庁再編だが、その看板の名前までもが言いにくくなったとの皮肉がこもっていた。

　昨年４月、道庁と市町村をつなぐ道の１４支庁が、９総合振興局と５振興局に再編された。約１００年続いていたが、「二重行政」「中二階」とも指摘された支庁を見直す大改革との位置づけだった。

　成果の一つである地域裁量枠。各振興局ごとに、地域特性を生かす部署ができた。
　留萌振興局では農務課に「健康産業支援室」を新設。留萌ではＮＰＯが医療機関と連携して運動療法や健康チェックをする取り組みが盛んなため、そこに地域の食資源をからめた新たな産業づくりを目指している。

　その仕掛けの一つが山菜ビジネス。かつては海岸線に自生し、食・薬用として知られるハマボウフウ復活の作戦を計画。苫前町をモデル地区に住民が昨秋、植え付けをし、食材や薬などの開発に向けて動き始めている。

■道町村会　強く反発

　「地方分権」「行財政改革」を目的とした支庁再編は、高橋はるみ知事２期目の目玉公約だったが、その成立過程は険しかった。

　２００５年の６圏域再編案に始まり、０７年の再選後には９とする案が出たが、支庁がなくなる地域の抵抗で９総合振興局・５振興局の再編条例が０８年に成立した。

　さらに、振興局を総合振興局の出先機関扱いとされることに道町村会が猛烈に反発。この規定を削除して１４組織を同列扱いに戻す改正条例が０９年に成立した。

　「改革の第一歩を踏み出すことが何より重要」。高橋知事は当時こう述べたが、施行前の条例が改正されるという異例な事態だった。道幹部は「確かに当初の思い通りにはならず、歩幅の小さな一歩かもしれない。（再編の）魂を本格的に入れていくのはこれから」と話す。

　振興局を格落ち機関とされたことに反発した道町村会。会長の寺島光一郎・乙部町長は「地域振興ではなく、行革ありきだった」と振り返りつつ、「（総合振興局へ移管される）広域事務だって、『全部ではなく一部』というのもあり、それでは二重行政は変わらない」と懸念する。

　振興局から総合振興局へ移行するとした広域事務リストは１００項目。道は１０年度から３カ年で移す予定を立てたが、初年度は道職員の研修など１２事務のみ。残り８８項目について一部削除の検討を道は始めている。

■１万５千人体制に

　支庁再編の成果はまだ道半ばの一方、行財政改革の一環である職員削減は進む。

　職員数適正化計画では０５年の約１万９５００人から１０年後の１５年度当初に３５％減の１万２６００人を目標としている。１０年４月時点では想定の２２％減をクリアし、約１万５千人体制となった。

　道地方自治研究所の理事長も務めた神原勝・北海学園大法学部教授は、支庁再編について「ただ混乱があっただけ。市町村との信頼関係も飛び、極めて消極的な評価しかできない」と厳しい。「集権から分権の時代となり、都道府県は国ではなく市町村の補完をしなければいけない。支庁（振興局）が一定の広がりを持つ地域という『面』を掌握し、政策を立てていくことが不可欠」と語る。

　職員削減については「道庁の職員数は多く、減らすのは当然。予算も人も減る中、質を落とさないためには選択と集中しかない」と話す。その上で、「厳選するものは何かを把握するには道が市町村を地域ごとに束ねて議論しなければ。それには関係の再構築が必要だ」と指摘する。
（武沢昌英）

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