北海道　国政・地方政治スレ

386：チバＱ：2010/12/26(日) 18:47:16: http://mainichi.jp/hokkaido/news/20101217ddlk01010162000c.html
自治再考：２期目の高橋道政／４　道債残高削減　／北海道
　◇目標後退、達成危うく　公共事業抑制も揺れ
　「道債償還費の増大は道財政の収支不足の大きな要因。経済雇用情勢に配慮しつつ、道債の計画的な発行抑制に努めたい」。先月２９日の道議会本会議。膨らむ道の借金を憂う議員の質問に対し、高橋はるみ知事は財政健全化を進めることを繰り返し強調した。

　財政悪化に苦しむ道にとって、借金である道債発行の抑制は最重要課題。今年度末の道債残高見通しは、過去最高の５・７兆円。財政の健全度を計る実質公債費比率は２４・０％（前３カ年度平均）と４７都道府県で最悪。２５％以上になれば早期健全化団体に転落し、起債などの制約を受ける。

　高橋知事は０８年２月、行財政改革の基本指針を改訂し、道債残高を１４年度までに５兆円に削減する目標値を打ち出した。コストカットに果敢に切り込み、実績を上げてきた。

　当初は０７年度までと約束していた職員給与の独自カットを職員組合側の反発を受けながらも継続した。職員数の削減計画も１０００人増の約６８００人とし、今年４月現在で４４８１人を減らした。

　だが、道債残高の削減目標の達成は危うい。

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　昨年１月、知事と経済界の代表らが意見交換した行財政改革推進会議。リーマン・ショックの影響を受け、道経連の近藤龍夫会長は「目標にこだわるあまり先につながる対策を怠れば北海道全体が壊滅してしまう」と道債削減計画の見直しを提言した。知事はその場では、「目標全体をなしにすれば雪崩を打って歳出増圧力が出てくる」とかわしたものの、その後、目標を後退させた。

　知事は同年２月の０９年度当初予算案発表で、道債残高の削減目標から、臨時財政対策債（臨財債）などを除外し、「別枠」扱いとした。臨財債などは国の税収減による地方交付税の不足を補うための措置で、将来的に国からの交付税で補填（ほてん）されるというのが理由だ。

　ただし、臨財債も道の借金。１０年度までの「別枠」の総額３０７２億円を含めると、１４年度の道債残高見通しは５・２兆円で、目標はクリアできない。

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　一方、「道単独事業費の前年度比７％減」を掲げる公共事業の抑制方針も揺らぐ。

　０９年に民主党政権が誕生し、国の公共事業費が大幅削減されると、道政与党の自民党からは道単独事業の上積みを求める声が強まった。今年度当初予算では、道単独事業費の削減率は目標に満たない３％。だが、道は、道単独事業費から国の交付金を利用した事業費を除き、「道の財源を充てる事業費は７％減を守った」と強弁する。

　「道債を減らそうにも、公共事業はやれと言われる。税収が落ち込む中、ローンを借り増しながら毎年家を建て替えているようなもので、限界がくるのは目に見えている」。道幹部はため息を漏らす。道財政の危機は徐々に高まっている。＝つづく

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　■ことば

　◇実質公債費比率
　総務省が地方自治体の財政健全度を計るため、０６年度に導入した指標の一つ。自治体の一般的な収入（標準財政規模）に占める借金返済額（公債費）の割合を示し、数値が低いほど健全とされる。１８％以上は地方債発行に国の許可が必要。２５％以上は起債が制限される「早期健全化団体」となるが、これまで該当する都道府県はない。夕張市のように３５％を超えると「財政再生団体」となり、財政破綻とみなされる。

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