北海道　国政・地方政治スレ

385：チバＱ：2010/12/26(日) 18:46:50: http://mainichi.jp/hokkaido/news/20101216ddlk01010234000c.html
自治再考：２期目の高橋道政／３　支庁制度改革　／北海道
　◇理念倒れ、しぼむ熱意　行革効果立ち消えに
　道庁から通り１本はさんだ北海道自治会館５階の会議室。先月１７日、道町村会の経済建設文教常任委員会に、山谷吉宏地域振興監ら支庁制度改革の担当者が呼び出された。

　委員会のテーマは支庁制度改革に伴う土木行政のあり方。今年４月の支庁再編条例施行で、土木現業所（土現）は、支庁が衣替えした総合振興局・振興局の建設管理部になった。支庁とかつて道建設部の出先機関だった土現の統合は、総合出先機関化を進め、地域支援態勢を強化するのが狙い。委員会はその成否を検証するために開催された。

　委員会でやり玉に挙がったのは、上川総合振興局の災害時の対応だった。今年８月に４人が死傷した東川町の天人峡、旭岳両温泉周辺の大雨被害で、通行止め規制などをする旧土現の建設管理部事業課の担当者が出勤せず初動が遅れたが、防災対応窓口となる旧支庁の地域政策課も、建設管理部がどのような態勢を取っているのかを確認しなかった。

　山谷地域振興監は「一体となった運用がなされないといけないが、職員の意識が固まっていなかった面があった」と、旧土現と旧支庁組織の間に溝があったことを認めざるを得なかった。

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　高橋はるみ知事が「１００年に１度の改革」と位置付けている支庁制度改革。今年４月、１４支庁は９総合振興局と５振興局の新体制に移行した。だが、「理念倒れ」との声が庁内外にくすぶる。

　総合出先機関化以上に進んでいないのが行政改革の側面。高橋知事は当初、５振興局を総合振興局の出先機関に位置づける予定だったが、一部市町村などの「地方切り捨て」との反発を生み、撤回した。

　振興局から総合振興局に集約する広域事務量は、当初の約４割から約１割に減り、道の担当者も「業務の減少は課ごとでみれば１人分にもならない」と、目指していた行革効果が立ち消えたことを嘆く。

　その総合振興局へ移行対象となった職員研修や統計調査など１００の広域事務も３年間かけての移行で、１年目の今年度は１２の広域事務のみ。来年度に予定する５２事務の移行協議は進んでいない。

　この背景にあるのは支庁制度改革に最後まで難色を示してきた道町村会への配慮だ。道は町村との関係改善を図るため地域振興支援策の実行を優先させた。日高振興局であれば「馬産地対策室」の設置など、地域の特色に応じた業務に当たる職員２人を配置したほか、市町村などへの地域づくり総合交付金（総額３４億６０００万円）決定の権限を局長に与えた。

　過去２回の知事選で実質的に高橋知事を支持してきた道町村会の幹部は「来年は知事選だからどうするのかね」と述べるなど、知事サイドに揺さぶりをかける。

　今秋、高橋知事は道庁内で幹部にこんな言葉を漏らした。「地域主権は票にはならないのね……」。庁内の改革への熱意は急速にしぼみつつある。＝つづく

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　■ことば

　◇支庁制度改革
　支庁は地方自治法に基づき都道府県の条例で設置できる出先機関。道は、１００年間続いてきた１４支庁体制の再編に着手し、０８年６月には９総合振興局・５振興局体制とする支庁再編条例が成立。しかし、道町村会などが強く反発したため、道は０９年３月、総合振興局と振興局を同列に位置づける条例改正案を道議会に提出し、可決された。

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