北海道　国政・地方政治スレ

382：チバＱ：2010/12/26(日) 18:45:39: http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000831012240001
【検証・札幌　上田市政２期】

（下）「市民自治」共感と批判
2010年12月23日

検討結果を発表する市民会議の参加者＝札幌市

　「みなさんから頂いた意見は、札幌市民の代表的な意見だ。その意見を大切にして、市が最終的な判断をしたい」

　札幌市電（路面電車）の延伸の是非を検討する市民会議最終日の１９日。上田文雄市長（６２）は参加した市民９２人を前に、こう語った。

　札幌市は３月、市電（総延長８キロ）を桑園地区、ＪＲ札幌駅地区、ＪＲ苗穂駅地区の３方面へ延伸する計画を策定。無作為抽出で選ばれた市民が１１月２８日、１２月５、１９日の３日間、この問題を協議した。参加者の約７割が延伸に賛成し、意見書をまとめた。

　上田市長は「会議を持ったこと自体が財産」と会議開催の意義を強調した。参加した同市白石区の会社員、東田慶祐さん（２１）は「市政運営に関心が持てるようになった」と話した。

■議会側は警戒感

　「市民自治」――。これが上田氏の政策の柱だ。

　上田氏は初当選直後、既定路線だった札幌駅と大通公園を結ぶ地下通路建設を、いったん凍結。市民千人規模のワークショップを開いて議論した結果、改めて事業継続とした。２００６年には、政策決定の過程で住民意見を採り入れることを義務化した「自治基本条例」を成立させた。

　２期目には藻岩山の再整備事業で市民の意見を取り込んだ事業プランを決定した。

　しかし、市議会側はこうしたスタイルを警戒する。「市民から選ばれた我々の声も市民の声だ。議会軽視」（自民党市議）「市民の声をバックに強引に市の施策を進めようとしている」（公明党市議）などの批判がある。

　「市民の意見」が市民から反発を受ける場面もあった。

　６月に実施した事業仕分けで、市は無作為抽出した市民４８人を「仕分け人」に登用。計８９事業で「市民評価」をし、高齢者らの保養施設「保養センター駒岡」をはじめ計１６事業を「廃止」と判定した。この判断がそのまま実行されるわけではないが、市の決定に大きな影響を与えるのは必至だ。

■仕分けに反発も

　こうした動きに利用者側が反発した。保養センターの場合、利用者団体の「もりの仲間のこまおか朝市実行委員会」などが１万人分の署名を添え、９月議会に廃止反対を陳情。議会も全会一致で採択した。伊藤正・同会代表（８１）は「施設に足を運んだこともない人が廃止を決めるなんてとんでもない」と憤る。

　上田市長は「議会や利用者など様々な方の意見を聞いて最終決定する」という立場だ。市幹部は「市民自治は直接民主制に近づけること。間接民主制の議員からの反発は当然かもしれない。だが、行政への市民参加は時代の流れだ」と自信を深める。

　北海学園大学法学部の神原勝教授（自治体学）は「まだ本物の市民自治ではない」と指摘する。「市がテーマを特定し、部局ごとの都合で会議が実施されている。場当たり的だ。総合計画策定に市民参加できるような、市民参加条例制定が必要だ」という。
（この連載は古賀大己が担当しました）

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