北海道　国政・地方政治スレ

378：チバＱ：2010/12/26(日) 18:43:03: http://mainichi.jp/hokkaido/news/20101224ddlk01010132000c.html
自治再考：札幌市政の検証／４　経済対策　／北海道
　◇借金減っても財政硬直　保護費は急増、雇用対策は不発
　「将来の札幌に必要な仕事を厳選せざるを得ない」。今月７日、札幌市役所１０階の市長応接室で、公共工事の安定確保を求める要望書を受け取った上田文雄市長は財政再建路線への理解を求めた。要望書を出した札幌建設業協会の岩田圭剛会長（岩田地崎建設社長）は「各企業の経営努力はもう限界だ。つぶれてしまったら元も子もない」と最後まで公共事業の予算増を求め、話し合いは平行線のまま終わった。

　上田市長は初当選の０３年以降、市発注の公共工事を抑制し、市債（借金）残高の削減を図る財政再建路線を敷いてきた。１０年度の土木費は０３年度（１１１７億円）比３３％減の７４５億円となり、市債残高も順調に削減。就任当初に２兆１８００億円あった市債は０９年度までに３０００億円を減らした。市議会民主会派の西村茂樹相談役は「無駄を省いてきたからこそ、道に比べて財政状況がいい」と評価する。

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　長期不況に苦しむ札幌市は個人消費も冷え込み、札幌圏の有効求人倍率は今年１０月末現在で０・３７倍。全国平均を０・１７ポイントも下回る。この結果、生活保護の受給者は今年度当初見込みで６万３２４１人に上り、００年度の１・７倍に増加。生活保護費は当初予算で初めて１０００億円の大台を突破する１１３１億円になり、一般会計総額（８２２９億円）の１４％に膨らんだ。

　生活保護費を含む扶助費や職員の人件費など必ず支出しなければならない経費が歳出に占める割合（経常収支比率）は、０９年度で９９・８％に上り、政令市で大阪市に次ぐ高率になっている。割合が高いのは自由に使える経費が少ないことを示しており、一般的に７０～８０％が適正ラインとされる。札幌市は硬直化した財政状況下で景気・雇用対策に十分な予算を回せないまま、生活保護費が増加していく悪循環に陥っている格好だ。

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　上田市長は前回０７年市長選で中小企業向け融資制度を公約し、制度創設の０８、０９年度には計約１２億円を貸し付けた。しかし、「融資焦げ付きを恐れ、本当に苦しい企業に融資が回っていない」（自民会派・村松正海市議）と実効性を疑問視する。さらに、新産業誘致を進め、ＩＴ（情報技術）企業１５社が進出したものの、２社は既に倒産。残る企業も「首都圏の下請けばかり」（市産業振興部）という。景気・雇用対策は奏功していないのが実情だ。

　地方財政に詳しい北大大学院経済学研究科の小山光一教授（財政学）は「各業界と将来の経済ビジョンをよく議論して共有し、集中して投資すれば、予算以上の活力が生まれる。札幌市の景気対策は、公共事業の増減しか議論しておらず、各業界で共有できるビジョンがないことが問題だ」と指摘している。＝つづく

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