北海道　国政・地方政治スレ

377：チバＱ：2010/12/26(日) 18:42:40: http://mainichi.jp/hokkaido/news/20101223ddlk01010224000c.html
自治再考：札幌市政の検証／３　市長政策室　／北海道
　◇見えぬ効果残る溝　部局横断へ調整役果たせず
　新設部署の効果に疑問符が付いている。０９年４月、政策立案や情報共有を目的に設置された札幌市の市長政策室。上田文雄市長の直属部隊は市長室のある本庁舎１０階と１１階に位置し、各部局の職員が絶え間なく訪れる。同室の４部６課に勤務する計９６人の職員はいわば札幌市政の心臓部とも言える存在だ。

　だが、市長与党の民主会派からも「市長政策室がガバナンス（統治）を果たすシステムが確立されていない」との声が漏れる。

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　同室新設のきっかけは、市長と職員の間で相次いだ意思疎通の不足による市政の混乱だった。

　０８年の北海道中央バス路線廃止問題では市長の判断が二転三転した。ジェイ・アール北海道バスへの業務委託を撤回し、中央バスに補助金を出して路線を継続することになり、市は約４９００万円の損失補償を支払う結果になった。

　同年に発覚した、北区の女児が約８年間にわたって監禁されていた問題でも、市の担当部局は監禁の事実を把握しながら適切な対応を取らず、市長にも報告していなかった。

　札幌市は、上田市長が初当選した０３年までの４４年間、助役出身者の市長が続き、市長と職員間には強い「身内意識」が存在した。そこに風穴を開けようと、市民自治を掲げた弁護士出身の上田市長が乗り込んだが、２期目になっても市長と職員間の溝は消えなかった。

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　市長政策室はその溝を埋めるとともに、部局間の壁の解消が狙いだった。スタートから２年近くがたつが、肝心の成果は乏しい。

　上田市長に近い、ある民主党市議は「雇用政策なら、福祉や子育ての分野で雇用を創出するために市長政策室が経済局と保健福祉局を横串で束ねて、連動する政策を打ち出さないといけないが、それができていない。市長政策室は扇の要となって各部局から意見を集約し、議論をまとめていかなくてはいけない」と求める。

　「改革維新の会」の宮本吉人市議は、改修工事をしている札幌の観光名所「もいわ山ロープウェイ」を例に挙げて批判。「ロープウエーの駅は最寄りの市電駅から遠く、不便だった。施設改修だけになったのは担当部局が街作りの視点を欠いた計画を進めたからだ。本来は市長政策室が各部局の意見を取り入れ調整すべきだった」と疑問を投げ掛ける。

　一方で、庁内には「政策は現場を知っている者が作るべきだ。現場も知らない職員が政策を作るなんて無理だ」などと、市長政策室への不満もくすぶる。

　同市の行政評価委員も務める北海道大大学院の吉見宏教授（公会計論）は「首長は選挙で選ばれるが、職員は変わらないので首長が孤立するケースがある。その中で市長の政策を実現するための直轄組織を作ったことは正しい。ただし、市長政策室の効果や市長のリーダーシップは見えない」と指摘する。＝つづく

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