北海道　国政・地方政治スレ

344：チバＱ：2010/11/03(水) 11:06:36: 札幌市長再選挙へ　「なんでかな」　（2003/05/01(木)～05/03（土）朝刊）
　札幌市長選の再選挙が六月に行われる。一九五二年に現行の公職選挙法となってから、全国で三例目の再選挙だ。だが、今回の再選挙は人口百八十五万人の大都市で起きたという点で、過去の二例とは様相が異なる。都市で弱まる政党支配、多様化する民意。再選挙の底流にある、地方政治の「異変」を探った。
（3回連載）
http://www5.hokkaido-np.co.jp/seiji/senkyo2003/why/01.html
＜上＞　崩れた前提　2003/05/01(木)
政党の力、大きく低下

得票数でトップに立ちながら再選挙が決定し、渋い表情を浮かべる竹村さん（左端）ら上田候補の陣営幹部
　札幌市長選の再選挙が確実となった十四日未明。七人の候補の中でトップの十七万二千五百十二票（21・7％）を獲得した上田文雄氏＝民主、市民ネット推薦＝の選対事務所は重苦しい空気に包まれた。

　上田氏の連合後援会会長の元参院議員竹村泰子さんは「制度だから仕方がないが、一位なのに当選じゃないというのは複雑な心境」と、虚脱感を口にした。

　現在の公職選挙法が施行されてから、首長選が再選挙となったケースは二例ある。最初は一九七九年の千葉県富津市の市長選。次は一九九二年の奈良県広陵町の町長選だ。

　ともに地縁、血縁が絡み合い、保守系候補らが乱立した末の再選挙だった。

　人口が百万人を超える政令指定都市で再選挙の事態になったのは、総務省選挙部選挙課では予想外のことだった。同課の平川薫理事官は「今回ばかりは読み誤った」と率直な感想を漏らした。

　これまでは投票直前になると、政党が善きにつけ、あしきにつけ力を発揮して、民意は収れんされてきた。それが今回の札幌市長選では収れんどころか、終盤になって民意がさらに分散する結果となった。

　「札幌市長選では政党のコントロールが効かなかった」。平川理事官が見誤ったのは、この一点に尽きる。

　公職選挙法九五条は「有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする」と規定。九五条は「ただし」とし、地方公共団体の長の選挙については、「有効投票の総数の四分の一以上の得票」を、当選の条件と定めている。

　過去、政府内でこの条項の見直しが検討されたことがある。一九九九年の東京都知事選で、現在の知事の石原慎太郎氏や元国連事務次長の明石康氏ら有力候補が乱立した時だ。

　政府内では、四分の一というハードルを下げることや再選挙は上位二人による決選投票にすべきだ、などの意見が出た。これに対し、「四分の一以下では住民の長としてふさわしくない」「法で上位二人に限定することは民意をゆがめる」などの反対論もあった。

　結局、再選挙の可能性があった都知事選は石原氏の圧勝に終わった。と、同時に見直しの議論は立ち消えとなった。

　総務省は「現行制度がいかにこなれているかは、過去の実績が証明している」とする。「過去の実績」とは、再選挙という事態にはならなかったことを指している。

　しかし、札幌で大都市での再選挙が現実のものとなり、その前提は崩れた。札幌が異例だったのか、政党支配力の減退を背景とした、混とんの予兆なのか。地方政治の向かう先を、だれもが見極めきれないでいる。

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