北海道　国政・地方政治スレ

323：チバＱ：2010/10/09(土) 20:58:14: http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20101002ddr041010002000c.html
自治再考：道議会の実像／５止　政策立案　要望くむ仕組み必要
　９月１７日の道議会代表質問。自民党道議の質問は農業、経済、教育などの５２項目に上り、４０分以上延々と読み上げられた。その後、知事らが答弁。一括質問・答弁方式の道議会は、集中しなければ何の質問に対する答弁か分かりづらく、混乱してしまう。

　道議会は昨年７月、議会の役割や責務を明確化する「議会基本条例」を制定した。いわば議会の「憲法」で、０６年に栗山町議会が全国で初めて制定。他の１０府県議会にもある。

　道議会は分かりやすい議論を目指し、条例に一問一答方式の質疑応答や道側から逆質問できる反問権を盛り込んだ。しかし、努力目標にしたため未実施のまま。道議会運営委員会の岩本剛人委員長（自民党・道民会議）は「導入を難しくしている最大の要因は時間的制約。（各会派への）質問の時間配分を見直し、質問の事前通告制度や議場の配席も考えるなど準備することは多い」と釈明する。

　栗山町議会や三重県議会では一問一答方式が大半。ある自民道議は「条例はほかの県議会をまねて作っただけ。本当の意味で議会改革につながっていない」と批判する。

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　条例では「議員提案による条例の制定を通じ、政策立案を積極的に行う」と規定。議会自らが立案・制定する政策条例は０５年までの５０年間で５本だったが、昨年は３本が成立。４７都道府県議会でトップとなった。「道障がい者条例」は千葉県に続く全国２例目で障害者が住みやすい街づくりの推進などを盛り込んだ内容は関係者に評価される。

　一方、道地球温暖化防止対策条例は各会派の思惑に揺れた。民主会派が道内企業に温室効果ガスの排出削減計画などを報告するよう求め条例案を提出。当初は協力姿勢だった自民会派は北海道経済連合会が反対すると一転して難色を示した。同条例からは計画の報告義務が消え、削減達成状況の報告だけを求める内容になった。

　北海学園大法学部の神原勝教授（自治体学）は「議会基本条例は根本の議論が欠けていたため、実行しなくても責任を問われない抽象的な内容になった。道民や市町村・企業のニーズをくみ取る仕組みを作らなければ、政策立案能力も高まっていかない」と指摘している。＝おわり

　（この企画は鈴木勝一、木村光則、高山純二が担当しました）

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