北海道　国政・地方政治スレ

1615：OS５：2023/11/06(月) 23:30:30: 知事は二つの政治家像を意識し、演出しているとみています。一つは新型コロナウイルス禍のような危機に強いリーダー、もう一つは個人の交流サイト（ＳＮＳ）などで見せる親しみやすいリーダーです。こうした像は１期目前半である程度完成し、人気獲得に成功したと言えます。その力を使って、賛否の分かれる大きな決断や改革に踏み込むべきなのに、イメージ維持にきゅうきゅうとしているように映ります。
　２期目も、その傾向は変わりません。分かりやすく世論の支持を得られるような新たな発信材料を、常に必要としているのではないでしょうか。その例が、知事選でラピダス（東京）の次世代半導体工場誘致を訴えたことや、中国の禁輸の影響を受けている道内水産物の支援なのでしょう。
　ただ、そうした姿勢だけでは近視眼的になりがちです。ラピダスで言えば進出は入り口でしかありません。懸念を含め、北海道がどうなっていくか、長い時間軸で示さなければならない。膨大な電力需要が想定されており、全道の供給体制が問われています。単に再生可能エネルギーの推進を掲げるのでなく、北海道電力泊原発再稼働の是非を含めて語る責任があります。
　本来、広域自治体のトップには市町村や関係団体などの間で錯綜（さくそう）する利害関係の調整が求められますが、目立たない仕事だからか、対立を避けたいからなのか、知事はあまり重視していないように見えます。
　特に宿泊税での市町村との調整難航は、日常的な信頼関係を築けていないためでしょう。市町村が道を通さず国と直接やりとりをする「道庁スルー」の結果と言えます。北海道医療大の北広島移転を事前に把握できなかったのも、情報収集力の衰えが透けます。いずれも、道が財政難でも存在感を発揮できる分野です。
　今のままでは、明確な実績は乏しいと言わざるを得ません。いつか国政に転出するとしても、大勢の議員の中の１人になるわけですから、移り気な世論に寄り添う戦略のみでは先細りが懸念されます。
　脱炭素など国の方針をそのまま取り入れたような政策にとどまるのでなく、人口減など厳しさを増す北海道の課題に真摯（しんし）に向き合い、批判を受けても、政治家として自分が何をなしたいのかを示すべきです。（聞き手・金子俊介）

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