北海道　国政・地方政治スレ

1563：OS５：2023/04/19(水) 22:15:20: ◆IOCが注目するワケ
　札幌市長選はIOCにも注目されていた。開催都市の盛り上がりを重視するからだ。札幌市が行った昨年3月の市民意向調査で五輪賛成派は過半数ぎりぎりの52％。住民投票を求める声が高まったが、市が拒み続けたことも疑念を生んでいた。
　その結果が出た今回の選挙戦。実はJOC幹部がスイス・ローザンヌに出向き、IOC側に34年招致も視野に入れる意向を伝えていたと、15日の北海道新聞が報じている。30年招致困難の空気が漂う中、17日には秋元市長と山下会長が会談。山下氏は「再選の報告だった」と述べるにとどめたが、34年大会に舵かじを切る姿勢がさらに鮮明になっている。
　IOC、札幌市、JOCの3者が呼応するようにみえるのはなぜなのか。元JOC参事で五輪アナリストの春日良一氏は、19年にIOCが示した「招致プロセスの変更」の影響を指摘する。「将来開催地委員会」を設置し、開催都市から情勢を逐一報告させるシステムだ。
　春日氏は「これまではロビー活動や多額な賄賂、過剰な接待攻勢など不透明な競争があった。これを是正するため、IOC側が開催都市の意向を聞き、仲良く相談しながら、競争しないで決める方法になった。3者の足並みがそろうのは新ルールで意向を伝え合っている表れだ」と解説する。
◆東京五輪汚職事件の総括もなく
　だが、30年大会招致を巡っては、スウェーデンがラトビアを含めた開催に名乗りをあげ、新たにスイスも検討を表明した。札幌が軸足を移しつつある34年は米・ソルトレークシティーが本命といわれ、カナダ・バンクーバーも含め選択肢は6候補に増えたといわれる。
　これに対し、日本では東京五輪汚職事件の公判が始まったばかりだ。34年開催に先延ばしすることで、事は収まるのか。
　五輪を巡る問題に詳しいジャーナリストの後藤逸郎氏は「とにもかくにも五輪をやりたい思いはよく伝わるが、具体的にどうしたら事件を防げたのか総括もない中で、往生際が悪い」と指摘。「他の政治的な目標を設定できない貧困ささえ感じる。五輪にすがっているようにみえる」と話す。
◆反対派の意見を聞けるかが政治の全て
　一方、国政では選挙に勝った側がそれを「錦の御旗」のように掲げるのが常。少数派の意見を無視して、政策を強行する姿勢が目立つ。
　ジャーナリストの田原総一朗氏はある野党系議員から聞いた話として、「以前は国会質問で侃々諤々かんかんがくがくの議論をしても、必ず『国会を活性化させてくれてありがとう』と連絡があったが、安倍晋三元首相以降見事になくなったようだ」と話す。「反対派は切り捨てるという現在の政治状況をよく表している。どれだけ反対派の意見を聞けるかが政治の全てなのに」
　そんな中、札幌で反対派が負けた選挙が政策を変え始めているのはなぜか。政治評論家の小林吉弥氏は「国政と違い、地方自治は、反対派の意見を抑え込む手法は得策ではない」とする。「地方自治はそれだけ市民との距離も近く、弾力性がある。反対派の意見もしっかり聞き、無党派層も取り込まなければ立ちゆかない」
　23日には、統一地方選後半戦の投票がある。小林氏は「顔触れで勝敗が予想できてしまうようなケースでも、勝者に緊張感を持たせるためにも、ぜひ投票所に足を運び、それぞれの意志を政治に投じるべきだ」と話している。
◆デスクメモ
　2008年の山口県岩国市長選で、岩国基地への米空母艦載機移駐に反対する現職が敗れた。選挙前も報じたが、後片付け中の事務所を訪れると「終わった選挙の取材も大事」と応じ、「行く末が心配」と語った。極東最大級の航空基地になった今、言葉通りの転換点だったと感じる。（本）

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