北海道　国政・地方政治スレ

1487：チバＱ：2022/11/07(月) 20:03:49: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/756290
札幌市長選、五輪争点化　現職、逆風警戒　反対派「民意問う」
11/06 19:49 更新
札幌市長選、五輪争点化　現職、逆風警戒　反対派「民意問う」
　札幌市が招致を目指す２０３０年冬季五輪の開催地の内定時期が来春にずれ込む見通しとなり、来年４月９日と想定される札幌市長選で招致の是非が大きな争点となりそうだ。内定時期は市長選前後となる可能性もあり、市民の注目を集めるのは必至。３選出馬する方向の秋元克広市長（６６）の周辺は、東京五輪汚職事件で強まる逆風を警戒し、五輪反対を掲げ出馬表明した元札幌市市民文化局長の高野馨氏（６３）や、独自候補を擁立方針の共産党は「事実上の住民投票になる」と勢いづいている。

　「人口減少の状況で多額のお金を掛けてどうするという声があるが、五輪・パラリンピックを活用しながらまち全体を変えていくことが必要」。２日に市内で開かれた後援会主催の政治資金パーティーで、秋元氏は約８００人を前に開催意義を強調した。パーティーでは３月の北京冬季パラリンピックの日本選手団関係者も講演し、後援会幹部は「招致実現に向けた市長の強い思いだ」と解説する。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は当初１２月に五輪開催地を内定する方針だったが、来春に先送りする見通し。汚職事件の行方や日本世論の反応を見極めるためとみられる。具体的な内定時期は不明だが、市長選前の来年３月や市長選後の同４月との見方がある。

　開催地内定前に市長選が行われれば、招致の是非に市民の関心が集まるのは確実。市幹部は「ＩＯＣは市長選の結果で最終判断するのでは」と警戒する。市長選が開催地内定後となる場合も「仮に札幌に内定した後に市長選が行われても、招致の是非は問われる」（別の市幹部）とみられる。

　市長周辺の危機感は強い。市が３月に行った招致に関する市民対象の郵送調査では賛成意見は５割超、反対意見は４割近く。７月以降は汚職事件が逆風に。大会開催経費の新たな試算では、物価高で市の負担分が４０億円増となった。別の市幹部は「今は反対意見の方が多いだろう」と漏らす。

　招致を推進する市議からは「秋元氏が勝てば反対派は収まる」と強気の声もあるが、同じく招致推進派の自民党市議は「秋元氏が前回より得票率を落とせばＩＯＣは五輪反対の声は強いと評価する」と懸念する。

　五輪反対派は内定時期先送りを好機とみる。無所属での出馬を表明する高野氏は「市長選を住民投票に見立てて戦う」と強調。共産党も市民団体と連携し独自候補を擁立する方針で「住民投票で市民の信を問わず、招致活動を進める姿勢に疑義を訴えたい」とする。（野口洸、五十嵐俊介）

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